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手続名称

【ご注意】

平成28年4月1日（金）から、e-Taxで申告・申請等を行う場合に、別途書面による提出が必要な添付書類（例：法人税申告書に添付する出資関係図）について、イメージデータによる提出が可能となります。
 なお、法人税申告書の添付書類のうち、これまでもe-Taxによる送信が可能であった財務諸表や勘定科目内訳明細書などは、法令上、イメージデータによる送信はできませんのでご注意ください。
 イメージデータにより送信することができる添付書類の詳細については、こちらをご確認ください。 ⇒ 「イメージデータにより提出可能な添付書類」

※　東日本大震災関係

1. C1-1　法人税及び地方法人税の申告（法人税申告書別表等）
2. C1-2　削除
3. C1-3　OCR帳票（法人税申告書等）
4. C1-4　内国普通法人等の設立の届出
5. C1-5　外国普通法人となった旨の届出
6. C1-6　公益法人等又は人格のない社団等の収益事業開始等の届出
7. C1-7　普通法人又は協同組合等となった旨の届出
8. C1-8　異動事項に関する届出
9. C1-9　社会医療法人の認定に関する届出
10. C1-10 公益法人等又は人格のない社団等の収益事業の廃止の届出
11. C1-11 外国普通法人でなくなった場合の届出
12. C1-12 法人税及び地方法人税の確定申告に係る税額等についての更正の請求
13. C1-13 納税管理人の届出
14. C1-14 納税管理人の解任の届出
15. C1-15 災害による申告、納付等の期限延長申請
16. C1-16 申告期限の延長の申請
17. C1-17 定款の定め等による申告期限の延長の特例の申請
18. C1-18 定款の定め等による申告期限の延長の特例の取りやめの届出
19. C1-19 青色申告書の承認の申請
20. C1-20 青色申告の取りやめの届出
21. C1-21 帳簿書類の記載事項等の省略承認の申請
22. C1-22 売上に関する帳簿の記載事項の省略承認の申請
23. C1-23 事前確定届出給与に関する届出
24. C1-24 事前確定届出給与に関する変更届出
25. C1-25 棚卸資産の評価方法の届出
26. C1-26 棚卸資産の特別な評価方法の承認の申請
27. C1-27 有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出方法の届出
28. C1-28 短期売買商品等の一単位当たりの帳簿価額の算出方法・特定譲渡制限付暗号資産の評価方法の届出
29. C1-29 棚卸資産の評価方法・短期売買商品等の一単位当たりの帳簿価額の算出方法・特定譲渡制限付暗号資産の評価方法・有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出方法の変更の承認の申請
30. C1-30 ヘッジ処理におけるオプション取引に係る有効性判定の方法に関する届出
31. C1-31 ヘッジ処理におけるオプション取引に係る有効性判定の方法の取りやめに関する届出
32. C1-32 ヘッジ処理における特別な有効性判定方法等の承認の申請
33. C1-33 減価償却資産の償却方法の届出
34. C1-34 特別な償却方法の承認の申請
35. C1-35 取替え法の採用承認の申請
36. C1-36 リース賃貸資産の償却方法に係る旧リース期間定額法の届出
37. C1-37 特別な償却率の認定の申請
38. C1-38 減価償却資産の償却方法の変更の承認の申請
39. C1-39 耐用年数の短縮の承認申請
40. C1-40 短縮特例承認資産の一部の資産を取り替えた場合の届出
41. C1-41 耐用年数の短縮の承認を受けた減価償却資産と材質又は製作方法を同じくする減価償却資産を取得した場合等の届出
42. C1-42 増加償却の届出
43. C1-43 堅固な建物等の残存使用可能期間の認定の申請
44. C1-44 採掘権、租鉱権、採石権又は坑道の耐用年数の認定の申請
45. C1-45 外貨建資産等の期末換算方法等の届出
46. C1-46 外貨建資産等の期末換算方法等の変更の承認の申請
47. C1-47 公益法人等が特定の要件に該当する場合における評価方法等の変更に関する届出
48. C1-48 保険差益特別勘定の設定期間延長の申請
49. C1-49 危険勘案資産額の計算日の特例の適用に関する届出
50. C1-50 特別修繕費の金額の認定の申請
51. C1-51 特別修繕費の金額の認定の申請の付表
52. C1-52 欠損金の繰戻しによる還付の請求
53. C1-53 継続等の場合の所得税額等の還付の請求
54. C1-54 仮装経理に基づく過大申告の場合の更正に伴う法人税額・地方法人税額の還付の請求
55. C1-55 収用等に伴い特別勘定を設けた場合における特別勘定の設定期間延長承認の申請
56. C1-56 特定の資産の買換えの場合における特別勘定の設定期間延長承認申請
57. C1-57 特定の資産の買換えの場合の課税の特例の適用に関する届出
58. C1-58 削除
59. C1-59 特定多国籍企業グループに係る最終親会社等届出事項兼最終親会社等届出事項・国別報告事項・事業概況報告事項の提供義務者が複数ある場合における代表提供者に係る事項等の提供
60. C1-60 特定多国籍企業グループに係る国別報告事項の提供
61. C1-61 特定多国籍企業グループに係る事業概況報告事項の提供
62. C1-62 独立企業間価格の算定方法等の確認に関する申出
63. C1-63 土地の無償返還に関する届出
64. C1-64 相当の地代の改訂方法に関する届出
65. C1-65 公益法人等の損益計算書等の提出
66. C1-66 法人課税信託の受託者となった旨の届出
67. C1-67 法人課税信託の受託者の変更の届出
68. C1-68 特定受益証券発行信託の受託者としての承認の申請
69. C1-69 特定受益証券発行信託に関する書類の提出
70. C1-70 国税関係帳簿の電磁的記録等による保存等に係る過少申告加算税の特例の適用を受ける旨の届出
71. C1-71 国税関係帳簿の電磁的記録等による保存等に係る過少申告加算税の特例の適用の取りやめの届出・国税関係帳簿書類の電磁的記録等による保存等の取りやめの届出
72. C1-72 国税関係帳簿の電磁的記録等による保存等に係る過少申告加算税の特例の適用を受ける旨の届出の変更届出・国税関係帳簿書類の電磁的記録等による保存等の変更の届出
73. C1-73 国税関係書類の電磁的記録によるスキャナ保存の適用届出（過去分重要書類）
74. C1-74 国税関係帳簿書類に係る電磁的記録の電子計算機出力マイクロフィルムによる保存の承認申請
75. C1-75 法人税の課税標準とされないこととなる国内源泉所得の明細の届出
76. C1-76 外国組合員の課税所得の特例の適用に関する届出
77. C1-77 租税条約に関する届出（申告対象国内源泉所得に対する法人税の軽減・免除）
78. C1-78 災害損失特別勘定の益金算入時期の延長確認申請
79. C1-79 e-Taxによる申告の特例に係る届出
80. C1-80 e-Taxによる申告が困難である場合の特例の申請（取りやめの届出）
81. C1-81 e-Taxによる申告の特例の適用がなくなった旨の届出