［手続名］法人課税信託の受託者となった旨の届出

法人課税信託の受託者となった場合の手続です。

法人税法第4条の3、第148条、第149条、法人税法施行規則第63条、第64条

法人課税信託の受託者となった法人又は個人

1　法人課税信託の効力が生ずる日（1の約款に基づき複数の信託契約が締結されるものである場合には、その最初の契約が締結された日）から2月以内
2　法人課税信託以外の信託が法人課税信託に該当することとなった日（特定受益証券発行信託の受託者がその承認を取り消されたこと又は承認受託者以外の者が就任したことにより法人課税信託に該当することとなった場合には当該日を含む計算期間の翌計算期間の開始の日）から2月以内

届出書及び添付書類を1部作成の上、提出先に持参又は送付してください。

不要です。

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納税地の所轄税務署長（税務署の所在地については、国税庁ホームページの「組織（国税局・税務署等）」の「税務署の所在地などを知りたい方」をご覧下さい。）

8時30分から17時までです。
ただし、税務署の閉庁日（土・日曜日・祝日等）は受付を行っておりませんが、送付又は税務署の時間外収受箱に投函することにより、提出することができます。

最寄りの国税局又は税務署にご相談ください。
ただし、税務署の閉庁日（土・日曜日・祝日等）は、相談を行っておりません。

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