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7. C1-66　法人課税信託の受託者となった旨の届出

概要

法人課税信託の受託者となった場合の手続です。

［手続対象者］

法人課税信託の受託者となった法人又は個人

［提出時期］

1. 1　法人課税信託の効力が生ずる日（1の約款に基づき複数の信託契約が締結されるものである場合には、その最初の契約が締結された日）から2月以内
2. 2　法人課税信託以外の信託が法人課税信託に該当することとなった日（特定受益証券発行信託の受託者がその承認を取り消されたこと又は承認受託者以外の者が就任したことにより法人課税信託に該当することとなった場合には当該日を含む計算期間の翌計算期間の開始の日）から2月以内

［提出方法］

申請書様式に必要事項を記載・PDFファイルに変換し、e-Taxソフトで提出してください。
詳しくは、e-Taxホームページ「e-Taxソフトについて」・「イメージデータで送信可能な手続について」をご確認ください。

※　e-Taxを初めてご利用になる方は、利用者識別番号を取得する必要があります。詳しくは、国税庁ホームページ「H3-1電子申告・納税等開始（変更等）の届出」をご確認ください。

※　書面で作成される場合は、届出書及び添付書類を提出先に持参又は送付してください。

［添付書類・部数］

1. 信託行為の写し

［申請書様式・記載要領］

• 法人課税信託の受託者となった旨の届出書（PDF/255KB）

［提出先］

納税地の所轄税務署長（税務署の所在地については、国税庁ホームページの「組織（国税局・税務署等）」の「税務署の所在地などを知りたい方」をご覧下さい。）

［受付時間］

○　e-Taxの利用可能時間

e-Taxホームページの「e-Taxの利用可能時間」をご確認ください。

○　税務署の開庁時間

 8時30分から17時までです。
 ただし、税務署の閉庁日（土・日曜日・祝日等）は、受付を行っておりませんが、送付又は税務署の時間外収受箱に投函することにより、提出することができます。

［相談窓口］

「国税に関するご相談について」をご確認ください。

［手続根拠］

法人税法第4条の3、第148条、第149条、法人税法施行規則第63条、第64条