税理士に関する情報
新着情報
- 令和3年度（第71回）税理士試験受験案内（令和3年4月15日）
- PDFファイルによる電子納税証明書の発行等について（令和3年7月実施予定）（令和3年4月14日）
- 令和3年度（第71回）税理士試験公告（令和3年4月2日）
- 税務署窓口における押印の取扱いについて（令和3年4月1日）
- 「税理士法第30条及び第33条の2に規定する書面の様式の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）（令和3年4月1日）
- 「税理士法基本通達の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）（令和3年4月1日）
- 企業が特定のCSOに対し寄附することを希望して支出する寄附金に係る法人税法上の取扱いについて（文書回答事例）（令和3年3月24日）
- 国際的コンプライアンス確認プログラムの新たなハンドブックの公表について（令和3年3月19日）
- 「土地の売買や住宅用家屋等の所有権の保存登記等に係る登録免許税の税率の軽減措置に関するお知らせ（令和３年４月）」を掲載しました（PDF/119KB）（令和3年4月1日）
- 「相続による土地の所有権の移転登記等に対する登録免許税の免税措置について（令和３年４月）」を掲載しました（PDF/140KB）（令和3年4月1日）
- 「東日本大震災で被災した建物・農用地・漁船を再取得した場合の登録免許税の免除特例に関するお知らせ」を掲載しました（PDF/94KB）（令和3年4月1日）
- 「東日本大震災で被災した建物・農用地・漁船を再取得した場合の登録免許税の免除特例のあらまし」を掲載しました（PDF/457KB）（令和3年4月1日）
- 源泉所得税の改正のあらまし（日ペルー租税条約関係）を掲載しました（PDF/191KB）（令和3年3月5日）
- 「令和３年版宗教法人の税務」を掲載しました（令和3年1月8日）
- 「複数の相続人等がいる場合の相続税の申告書の作成方法」リーフレットを掲載しました（PDF/1,131KB）（令和3年1月4日）
- 「相続税申告書の代理送信等に関するQ＆A」を改訂しました（PDF/1,149KB）（令和3年1月4日）
- キャリード・インタレストを受け取る場合の所得税基本通達36・37共－19の適用について（情報）（令和3年4月1日）（PDF/521KB）
- 「印紙税法基本通達」等の一部改正について（法令解釈通達）（令和3年4月1日）
- 国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条第一項第二号に規定する国税庁長官が定める者を定める件（平成18年国税庁告示第32号）の一部を改正する件（国税庁告示第9号）（令和3年3月31日）
- 国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条第二項第三号に規定する国税庁長官が定める添付書面等及び国税庁長官が定めるものを定める件（平成31年国税庁告示第７号）の一部を改正する件（国税庁告示第10号）（令和3年3月31日）
- 国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条第二項第四号に規定する国税庁長官が定める添付書面等を定める件（平成30年国税庁告示第5号）の一部を改正する件（国税庁告示第11号）（令和3年3月31日）
- 国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条第三項、法人税法施行規則第三十六条の三の二第六項及び第三十七条の十五の二第六項、地方法人税法施行規則第八条第六項並びに消費税法施行規則第二十三条の四第五項の規定に基づき国税庁長官が定めるファイル形式を定める件（平成30年国税庁告示第14号）の一部を改正する件（国税庁告示第12号）（令和3年3月31日）
- 国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条第四項に規定する国税庁長官が定める添付書面等を定める件（平成31年国税庁告示第10号）の一部を改正する件（国税庁告示第13号）（令和3年3月31日）
- 国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条第四項に規定する国税庁長官が定める期間を定める件（平成30年国税庁告示第7号）の一部を改正する件（国税庁告示第14号）（令和3年3月31日）
- 国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第九条第二項に規定する国税庁長官が定める処分通知等を定める件（国税庁告示第15号）（令和3年3月31日）
- 国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条第七項に規定する国税庁長官が定める者を定める件（国税庁告示第16号）（令和3年3月31日）
- 国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条第七項に規定する国税庁長官が定める場合を定める件（国税庁告示第17号）（令和3年3月31日）
- 国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条の二第一項に規定する国税庁長官が定める申請等を定める件（国税庁告示第18号）（令和3年3月31日）
- 国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条の二第二項に規定する国税庁長官が定めるファイル形式を定める件（国税庁告示第19号）（令和3年3月31日）
- 国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条の二第三項に規定する国税庁長官が定める期間を定める件（国税庁告示第20号）（令和3年3月31日）
- 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則に基づく国税関係手続に係る個人番号利用事務実施者が適当と認める書類等を定める件の一部を改正する件（国税庁告示第7号）(PDF/108KB)（令和3年3月31日）
- 国税通則法施行規則第十五条第一項に規定する国税庁長官が定める書類を定める件の一部を改正する件（国税庁告示第8号）(PDF/70KB)（令和3年3月31日）
- 令和２年９月30日付課法２－33ほか２課共同「グループ通算制度に関する取扱通達の制定について」（法令解釈通達）の趣旨説明《主要制定項目以外の項目》（令和3年3月29日）
- 企業が特定のCSOに対し寄附することを希望して支出する寄附金に係る法人税法上の取扱いについて（文書回答事例）（令和3年3月24日）
- 「納税の猶予制度の特例」の適用状況（最終集計）（PDF/163KB）（令和3年4月16日）
- 「納税の猶予制度の特例」の適用状況（令和２年４月～令和３年１月分）(PDF/152KB)（令和3年3月3日）
- 「消費税法等の施行に伴う法人税の取扱いについて」（法令解釈通達）ほか１件の一部改正（案）に対する意見公募の結果について （e-Govへリンク）（令和3年2月10日）
- 関係行政機関が所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則第二条第二項第六号、第三条、第八条及び第十条第三号の規定に基づき、財務省が関係行政機関に属する行政機関として所管する法令のうち、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に係る電子情報処理組織による手続等を定める件（国税庁告示第2号）（PDF/69KB）（令和3年1月29日）
- 「関係行政機関が所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則第二条第二項第六号、第三条、第八条及び第十条第三号の規定に基づき、財務省が関係行政機関に属する行政機関として所管する法令のうち、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に係る電子情報処理組織による手続等を定める件（案）」に対する意見公募の結果について（e-Govへリンク）（令和3年1月29日）
- 「納税の猶予制度の特例」の適用状況（令和２年４～12月分）（PDF/149KB）（令和3年1月28日）
- 令和3年度分の預貯金通帳等に係る印紙税一括納付の手続について（令和3年1月）（令和3年1月22日）
- 「納税の猶予制度の特例」の適用状況（令和２年４～11月分）(PDF/62KB)（令和3年1月14日）
- 「法人番号の指定等に関する省令の一部を改正する省令（案）」に対する意見公募の結果について（e-Govへリンク）（令和2年12月18日）
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「令和元事務年度国税庁実績評価書」の公表（財務省ホームページへリンク）（令和2年10月30日） - 「令和2事務年度 国税庁実績評価実施計画」の公表（財務省ホームページへリンク）（令和2年9月4日）
- 「平成30事務年度 国税庁実績評価書」の公表（財務省ホームページへリンク）（令和元年10月31日）
- 「National Tax Report 2019」の掲載について（令和元年9月30日）
- （コンビニ納付（QRコード）をご利用の方へ）「Famiポート」及び「Loppi」のメンテナンスについて（令和元年5月13日）
- 総合職（事務系）セミナー・説明会の更新について（平成31年1月9日）
- 総合職（事務系）採用セミナー・説明会の更新について（平成30年12月5日）
- 総合職（事務系）採用ページをリニューアルしました（平成30年11月5日）
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- 産業競争力強化法関係 (PDF/137KB)
