税理士に関する情報
新着情報
- 令和3年度（第71回）税理士試験における新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を踏まえた注意事項について(PDF/229KB)（令和3年5月6日）
- 「在宅勤務に係る費用負担等に関するＦＡＱ（源泉所得税関係）」を更新しました(PDF/192KB)（令和3年4月30日）
- 令和３年度税の作文（中学生・高校生）の募集について（令和3年4月28日）
- 「年末調整手続の電子化に向けた取組について」を更新しました（令和3年4月27日）
- 年末調整・確定申告におけるマイナポータル連携に対応する保険会社等について更新しました（令和3年4月19日）
- 令和3年度（第71回）税理士試験受験案内（令和3年4月15日）
- PDFファイルによる電子納税証明書の発行等について（令和3年7月実施予定）（令和3年4月14日）
- 令和3年度（第71回）税理士試験公告（令和3年4月2日）
- 「個人の方が土地・建物等や株式等を譲渡した場合の令和3年度 税制改正のあらまし（令和3年5月）」を掲載しました(PDF/236KB)（令和3年5月11日）
- 「令和３年４月源泉所得税の改正のあらまし」を掲載しました(PDF/862KB)（令和3年4月26日）
- 「土地の売買や住宅用家屋等の所有権の保存登記等に係る登録免許税の税率の軽減措置に関するお知らせ（令和３年４月）」を掲載しました（PDF/119KB）（令和3年4月1日）
- 「相続による土地の所有権の移転登記等に対する登録免許税の免税措置について（令和３年４月）」を掲載しました（PDF/140KB）（令和3年4月1日）
- 「東日本大震災で被災した建物・農用地・漁船を再取得した場合の登録免許税の免除特例に関するお知らせ」を掲載しました（PDF/94KB）（令和3年4月1日）
- 「東日本大震災で被災した建物・農用地・漁船を再取得した場合の登録免許税の免除特例のあらまし」を掲載しました（PDF/457KB）（令和3年4月1日）
- 源泉所得税の改正のあらまし（日ペルー租税条約関係）を掲載しました（PDF/191KB）（令和3年3月5日）
- 「令和３年版宗教法人の税務」を掲載しました（令和3年1月8日）
- 「法人税申告書別表一（一）等の記載項目の追加等について」の一部改正について（法令解釈通達）（令和3年4月28日）（令和3年5月7日）
- 印紙税法施行令の規定に基づき計器を指定する件（国税庁告示第21号）（令和3年4月23日）
- キャリード・インタレストを受け取る場合の所得税基本通達36・37共－19の適用について（情報）（令和3年4月1日）（PDF/521KB）
- 「印紙税法基本通達」等の一部改正について（法令解釈通達）（令和3年4月1日）
- 国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条第一項第二号に規定する国税庁長官が定める者を定める件（平成18年国税庁告示第32号）の一部を改正する件（国税庁告示第9号）（令和3年3月31日）
- 国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条第二項第三号に規定する国税庁長官が定める添付書面等及び国税庁長官が定めるものを定める件（平成31年国税庁告示第７号）の一部を改正する件（国税庁告示第10号）（令和3年3月31日）
- 国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条第二項第四号に規定する国税庁長官が定める添付書面等を定める件（平成30年国税庁告示第5号）の一部を改正する件（国税庁告示第11号）（令和3年3月31日）
- 国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条第三項、法人税法施行規則第三十六条の三の二第六項及び第三十七条の十五の二第六項、地方法人税法施行規則第八条第六項並びに消費税法施行規則第二十三条の四第五項の規定に基づき国税庁長官が定めるファイル形式を定める件（平成30年国税庁告示第14号）の一部を改正する件（国税庁告示第12号）（令和3年3月31日）
- 税務署の内部事務のセンター化について（納税者及び税理士の皆様へのお願い）（令和3年4月28日）
- 「財産評価基本通達」の一部改正（案）に対する意見公募手続の実施について（e-Govへリンク）（令和3年4月20日）
- 「令和３年中に相続等により取得した原子力発電所周辺の避難指示区域内に存する土地等の評価について」の法令解釈通達（案）に対する意見公募手続の実施について（e-Govへリンク）（令和3年4月20日）
- 「納税の猶予制度の特例」の適用状況（最終集計）（PDF/163KB）（令和3年4月16日）
- 「納税の猶予制度の特例」の適用状況（令和２年４月～令和３年１月分）(PDF/152KB)（令和3年3月3日）
- 「消費税法等の施行に伴う法人税の取扱いについて」（法令解釈通達）ほか１件の一部改正（案）に対する意見公募の結果について （e-Govへリンク）（令和3年2月10日）
- 関係行政機関が所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則第二条第二項第六号、第三条、第八条及び第十条第三号の規定に基づき、財務省が関係行政機関に属する行政機関として所管する法令のうち、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に係る電子情報処理組織による手続等を定める件（国税庁告示第2号）（PDF/69KB）（令和3年1月29日）
- 「関係行政機関が所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則第二条第二項第六号、第三条、第八条及び第十条第三号の規定に基づき、財務省が関係行政機関に属する行政機関として所管する法令のうち、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に係る電子情報処理組織による手続等を定める件（案）」に対する意見公募の結果について（e-Govへリンク）（令和3年1月29日）
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「令和元事務年度国税庁実績評価書」の公表（財務省ホームページへリンク）（令和2年10月30日） - 「令和2事務年度 国税庁実績評価実施計画」の公表（財務省ホームページへリンク）（令和2年9月4日）
- 「平成30事務年度 国税庁実績評価書」の公表（財務省ホームページへリンク）（令和元年10月31日）
- 「National Tax Report 2019」の掲載について（令和元年9月30日）
- （コンビニ納付（QRコード）をご利用の方へ）「Famiポート」及び「Loppi」のメンテナンスについて（令和元年5月13日）
- 総合職（事務系）セミナー・説明会の更新について（平成31年1月9日）
- 総合職（事務系）採用セミナー・説明会の更新について（平成30年12月5日）
- 総合職（事務系）採用ページをリニューアルしました（平成30年11月5日）
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- 産業競争力強化法関係 (PDF/137KB)
