税理士に関する情報
新着情報
- 「国際観光旅客税に関するQ＆A」等を更新しました。（令和8年4月1日）
- 土地の売買や住宅用家屋の所有権の保存登記等に係る登録免許税の税率の軽減措置に関するお知らせ（PDF/72KB）（令和8年4月1日）
- 相続による土地の所有権の移転登記等に対する登録免許税の免税措置について（PDF/111KB）（令和8年4月1日）
- 東日本大震災で被災した建物・農用地・漁船を再取得した場合の登録免許税の免除特例に関するお知らせ（PDF/90KB）（令和8年4月1日）
- 東日本大震災で被災した建物・農用地・漁船を再取得した場合の登録免許税の免除特例のあらまし（PDF/361KB）（令和8年4月1日）
- 東日本大震災により被害を受けられた方が作成する契約書等に係る印紙税の非課税措置について（PDF/150KB）（令和8年4月1日）
- 東日本大震災に関する税制上の追加措置について（印紙税関係）（PDF/600KB）（令和8年4月1日）
- 公益法人等に財産を寄附した場合における譲渡所得等の非課税の特例のあらまし（PDF/432KB）（令和8年4月1日）
- 公益法人等に財産を寄附した場合における「租税特別措置法第40条の規定による承認申請書」の記載のしかた（令和8年4月1日）
- 公益信託に財産を拠出した場合における「租税特別措置法第40条の規定による承認申請書」の記載のしかた（令和8年4月1日）
- 「租税特別措置法第40条の規定による届出書等」の記載のしかた（令和8年4月1日）
- 「租税特別措置法（間接諸税関係）の取扱いについて」等の一部改正について（法令解釈通達）（令和8年4月1日）
- 消費税法基本通達の一部改正について（法令解釈通達）（令和8年4月1日）
- 国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条第四項、法人税法施行規則第三十六条の四第六項及び第三十八条の四十八第五項、地方法人税法施行規則第七条第六項及び第七条の四第四項、消費税法施行規則第二十三条の四第五項並びに防衛特別法人税に関する省令第五条第六項の規定に基づき国税庁長官が定めるファイル形式を定める件（国税庁告示第四号）（PDF/122KB）（令和8年3月31日）
- 国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条第三項第四号に規定する国税庁長官が定める添付書面等を定める件（平成30年国税庁告示第5号）の一部を改正する件（国税庁告示第五号）（PDF/59KB）（令和8年3月31日）
- 国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条第七項に規定する国税庁長官が定める者を定める件（令和3年国税庁告示第16号）の一部を改正する件（国税庁告示第六号）（PDF/117KB）（令和8年3月31日）
- 国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条第七項に規定する国税庁長官が定める場合を定める件（令和3年国税庁告示第17号）の一部を改正する件（国税庁告示第七号）（PDF/62KB）（令和8年3月31日）
- 国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条の二第一項に規定する国税庁長官が定める申請等を定める件（令和3年国税庁告示第18号）の一部を改正する件（国税庁告示第八号）（PDF/58KB）（令和8年3月31日）
- 国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条第三項第三号に規定する国税庁長官が定める添付書面等及び国税庁長官が定めるものを定める件（平成31年国税庁告示第7号）の一部を改正する件（国税庁告示第九号）（PDF/49KB）（令和8年3月31日）
- 国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条第五項に規定する国税庁長官が定める添付書面等を定める件（平成31年国税庁告示第10号）の一部を改正する件（国税庁告示第十号）（PDF/55KB）（令和8年3月31日）
- 令和8年度分の預貯金通帳等に係る印紙税一括納付の手続について（令和8年1月20日）
- 令和６事務年度における所得税及び消費税調査等の状況について（令和7年12月11日）
- 令和６事務年度 法人税等の調査事績の概要（令和７年12月2日）
- 令和7年度中学生の「税についての作文」各大臣賞・国税庁長官賞等受賞者発表（令和7年11月7日）
- 令和6事務年度 法人税等の申告（課税）事績の概要（令和7年10月30日）
- 令和6年度におけるe-Taxの利用状況等について（e-Taxホームページへリンク）（令和7年10月20日）
- 令和６年度租税滞納状況の概要（PDF/3,136KB）（令和7年8月27日）
- 「令和７年中に相続等により取得した原子力発電所周辺の避難指示区域内に存する土地等の評価について」の法令解釈通達（案）に対する意見募集の結果について（e-Govへリンク）（令和7年7月1日）
- 「令和6事務年度国税庁実績評価書」の公表（財務省ホームページへリンク）（令和7年10月31日）
- 「令和７事務年度国税庁実績評価実施計画及び実績評価の事前分析表」の公表（財務省ホームページへリンク）
- 会計ソフト利用状況等の確実な記載のお願い（令和6年12月9日）
- 「令和５事務年度国税庁実績評価書」及び「令和６事務年度国税庁実績評価事前分析表の一部変更」の公表（財務省ホームページへリンク）（令和6年10月31日）
- 「令和６事務年度国税庁実績評価実施計画及び実績評価の事前分析表」の公表（財務省ホームページへリンク）（令和6年6月28日）
- 「令和４事務年度国税庁実績評価書」の公表（財務省ホームページへリンク）（令和5年10月31日）
- 「令和５事務年度国税庁実績評価実施計画及び実績評価の事前分析表」の公表（財務省ホームページへリンク）（令和5年6月30日）
- 「令和３事務年度国税庁実績評価書」の公表（財務省ホームページへリンク）（令和4年10月31日）
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