税理士に関する情報
新着情報
- 「消費税の仕入税額控除の方式として適格請求書保存方式が導入されます（平成30年4月）」を掲載しました。（平成30年4月10日）
- 「行政手続コスト削減のための基本計画（平成29年6月30日公表）」を改定しました（財務省ホームページ）。（平成30年4月9日）
- 報告事項の提供方法等（CRS）を更新しました（平成30年3月16日）
- 「申告書確認表」等（調査課所管法人の皆様へ）を更新しました（平成30年2月28日）
- 「口座開設等を行う法人の方へ 金融機関等で法人の方が口座開設等をする際は、「特定法人」に該当するかどうかの確認が必要です！」を更新しました（平成30年2月21日）
- 報告事項の提供方法等（CRS）を更新しました（平成30年2月14日）
- 「「消費税申告チェックシート」（国、地方公共団体、公共法人用）」を掲載しました。(平成30年2月13日)
- FAQ「非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度」を更新しました（平成30年2月2日）
- 個人課税課情報第3号 「補聴器の購入費用に係る医療費控除の取扱いについて」（平成30年4月16日）
- 国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第八条第一項に規定する国税庁長官が定める処分通知等を定める件（国税庁告示第8号）（PDF65KB）（平成30年3月31日）
- 国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第五条第三項に規定する国税庁長官が定める期間を定める件（国税庁告示第7号）（PDF68KB）（平成30年3月31日）
- 国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第五条第三項に規定する国税庁長官が定める添付書面等を定める件（国税庁告示第6号）（PDF98KB）（平成30年3月31日）
- 国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第五条第二項第三号に規定する国税庁長官が定める添付書面等を定める件（国税庁告示第5号）（PDF65KB）（平成30年3月31日）
- 国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第五条第一項ただし書に規定する国税庁長官が定める者を定める件の一部を改正する件（国税庁告示第4号）（PDF104KB）（平成30年3月31日）
- 平成29年度改正外国子会社合算税制に関するQ&Aの掲載について（平成30年1月31日）
- 「『法人番号の公表同意書』等の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）（平成30年3月16日）（平成30年3月16日）
- 「移転価格事務運営要領」の一部改正について（事務運営指針）（平成30年2月16日）（平成30年2月23日）
- 「連結法人に係る移転価格事務運営要領」の一部改正について（事務運営指針）（平成30年2月16日）（平成30年2月23日）
- 「恒久的施設帰属所得に係る所得に関する調査等に係る事務運営要領」の一部改正について（事務運営指針）（平成30年2月16日）（平成30年2月23日）
- 「連結法人の国外事業所等帰属所得に係る連結所得に関する調査等に係る事務運営要領」の一部改正について（事務運営指針）（平成30年2月16日）（平成30年2月23日）
- 個人課税課情報第1号「定期借地権の設定による保証金の経済的利益の課税に係る平成29年分の適正な利率について」（平成30年2月16日）（PDF/104KB）（平成30年2月16日）
- 「特定非常災害発生日以後に相続等により取得した財産の評価に関する質疑応答事例集」の送付について（情報）（平成30年1月15日）（平成30年1月26日）
- 「平成30年中に相続等により取得した原子力発電所周辺の避難指示区域内に存する土地等の評価について」の法令解釈通達（案）に対する意見公募手続の実施について（e-govへリンク）(平成30年4月18日)
- 大法人の電子申告の義務化について（平成30年4月16日）
- 平成30年分の路線価図等の公開予定日について（PDF/59KB）
- 国税庁ホームページリニューアルのお知らせ（平成30年3月31日）
- 平成28年度分「会社標本調査」調査結果について（平成30年3月30日）
- 「所得税基本通達の制定について」の一部改正（案）（馬券の払戻金の所得区分）に対する意見公募手続について（平成30年3月2日）
- 「法人番号公表サイトの常時暗号化対応について」を掲載しました（国税庁法人番号公表サイトへ移動）（平成30年2月26日）
- 「移転価格事務運営要領」（事務運営指針）の一部改正（案）等に対する意見募集の結果について（e-Govへのリンク）（平成30年2月23日）
- 「法人名のフリガナ公表開始について」を掲載しました（国税庁法人番号公表サイトへ移動)(平成30年1月31日)
