税理士の業務の実態確認関係
税理士の業務の実態等質問表兼回答票様式
財務省設置法第19条に基づき、国税局又は税務署が税理士の業務の実態を確認させていただく際の回答様式です。
※ 所轄の国税局又は税務署が別の様式をご案内した場合は、そちらをご使用ください。
＜パソコン等で作成する場合＞
- ・税理士の業務の実態等質問表兼回答票（Excel/88KB）
- ・税理士法人の業務の実態等質問表兼回答票（Excel/103KB）
- ・会計法人の業務の実態等質問表兼回答票（Excel/31KB）
- ・所属税理士の業務の実態等質問票兼回答票（Excel/71KB）
＜手書きで作成する場合＞
- ・税理士の業務の実態等質問表兼回答票（手書き用）（PDF/820KB）
- ・税理士法人の業務の実態等質問表兼回答票（手書き用）（PDF/870KB）
- ・会計法人の業務の実態等質問表兼回答票（手書き用）（PDF/427KB）
- ・所属税理士の業務の実態等質問票兼回答票（手書き用）（PDF/755KB）
【犯罪収益移転防止法関連】
- ・犯罪収益移転防止法における税理士の責務（フローチャート）（PDF/184KB）
- ・取引時確認等を的確に行うための措置（リーフレット）（PDF/468KB）
- ・疑わしい取引の届出義務（リーフレット）（PDF/237KB）
- ・マネロン等リスク判定シート（Excel/28KB）
なお、最新の懲戒処分等の事例集も掲載していますので、業務の参考としてご覧ください。
