財務省設置法第19条に基づき、国税局又は税務署が税理士の業務の実態を確認させていただく際の回答様式です。
※ 所轄の国税局又は税務署が別の様式をご案内した場合は、そちらをご使用ください。
<パソコン等で作成する場合>
<手書きで作成する場合>
なお、最新の懲戒処分等の事例集も掲載していますので、業務の参考としてご覧ください。
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