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［手続名］納税証明書の交付請求手続

［概要］

確定申告書等を提出した場合の納税額、所得金額又は未納の税額がないことの証明書を交付請求する場合の手続です。
納税証明書には、次の種類があります。

納税証明書の種類 証明内容
納税証明書（その1） 納付すべき税額、納付した税額及び未納税額等の証明
納税証明書（その2） 所得金額の証明
（個人は申告所得税及復興特別所得税に係る所得金額、法人は、法人税に係る所得金額です。）
納税証明書（その3） 未納の税額がないことの証明
（税目を指定した「その3の2」（申告所得税及復興特別所得税と消費税及地方消費税）や「その3の3」（法人税と消費税及地方消費税）の証明もあります。）
納税証明書（その4） 証明を受けようとする期間に、滞納処分を受けたことがないことの証明

※ 納税証明書の請求方法については、こちらをご覧ください。
　納税証明書のＱＲコードには納税証明書の記載事項が格納されており、「ＱＲコード付納税証明書確認コーナー」を利用することでその内容を確認することができます。
　詳しくは、「確認コーナーのＱ&Ａ（PDF/304KB）」をご確認ください。

※　納税情報の添付自動化については、「納税情報の添付自動化に関するQ＆A（PDF/175KB）」をご覧ください。
　納税情報の添付自動化とは、次の外部機関システムを利用して各種申請を行う際に、申請者が自己の納税情報をその申請に自動で添付できる仕組みです。
　・ 調達ポータル（デジタル庁）令和５年１月〜
　・ 建設業許可・経営事項審査電子申請システム（国土交通省）令和５年１月〜

≪参考≫

 次の証明書は、国税通則法に定める納税証明書とは異なりますので、当ページでは請求方法等を掲載しておりません。
 必要な方は、各証明書名からリンクするページにおいて、詳細な情報を掲載しておりますので、各ページをご確認ください。

［手続根拠］

国税通則法

［手続対象者］

個人又は法人の方で納税証明書が必要な方

ご本人（法人の場合は代表者本人）が窓口に来られない場合には、ご本人（又は法人の代表者）の委任を受けた代理人の方が委任状を持参（納税証明書交付請求書に添付して提出）して手続を行うことができます。

［請求時期］

随時

申告又は納税の直後においては、当日中に納税証明書を発行できない場合があります。詳しくは税務署にお尋ねください。

［請求方法］

現在の住所地（納税地）を所轄する税務署に、次の方法で請求してください。

請求方法 請求方法の内容
1　オンラインで交付請求する方法 ・手数料が安価です（370円）。
・窓口での待ち時間が短縮できます。
（請求日当日の受取を指定された場合には、多少お時間をいただくことがあります。）
・税務署窓口で受け取る場合には、電子証明書やＩＣカードリーダライタがなくてもオンライン請求が可能です。
2　納税証明書交付請求書（書面）で
　 請求する方法 		・郵送での請求も可能です。
・手数料（400円）

※ 各請求方法から詳細な情報をご確認ください。

［手数料］

1　オンラインで交付請求する場合

次の算式による手数料（収入印紙又は現金）が必要です。

  • その1・その2・・・・税目数×年度数（×枚数）×370円
  • その3・その4・・・・（枚数×）370円

なお、電子納税証明書(電子ファイル）で受け取る場合は、1つの請求に対して1つの電子ファイルで発行することとなりますので、請求枚数は必ず1枚となります。

2　納税証明書交付請求書（書面）で交付請求する場合

次の算式による手数料（収入印紙又は現金）が必要です。

  • その1・その2・・・・税目数×年度数×枚数×400円
  • その3・その4・・・・枚数×400円

なお、収入印紙を貼って手数料を納める場合には、収入印紙には絶対消印しないでください。消印をしたものは無効となります。

オンラインでの交付請求

オンラインで交付請求した場合、以下の3つの受取方法があり、受取方法により、電子証明書等が必要な場合と不要な場合があります。

e-Taxソフト(WEB版)を利用するに当たって
ご利用方法については、e-Taxホームページの「 納税証明書の交付請求について」をご確認ください。

1　オンラインで交付請求して税務署の窓口で納税証明書を受け取る方法
（電子証明書等は不要であり、必要事項を入力して送信するだけで交付請求できます。）

スマートフォン及びタブレット端末からも納税証明書の交付請求ができます。

税務署窓口で納税証明書を受け取る場合、次のものを持参していただく必要があります。

  1. (1) ご本人（法人の場合は代表者本人）であることが確認できる本人確認書類（個人番号カード又は運転免許証など）
  2. (2) 番号確認書類（個人番号カード又は通知カードなど）（個人のみ、法人の場合は不要）
  3. (3) 手数料の金額に相当する収入印紙または現金

なお、本人確認書類の種類により、1枚の提示で足りるものと2枚の提示が必要なものに分かれます。
「※ 請求する際に必要なものなどは、「留意事項・記載要領（PDF/230KB）」に詳細を記載しておりますので、必ずご確認ください。」に詳細を記載しておりますので、必ずご確認ください。

※ 代理人による交付請求と税務署の窓口での受取も可能です。

代理人の方が来署される場合には、次のものを持参していただく必要があります。

  1. (1) ご本人（法人の場合は代表者本人）からの委任状（ご家族、従業員の方が来署される場合も必要です。）
  2. (2) 代理人本人であることが確認できる本人確認書類（代理人の方の個人番号カード又は運転免許証など）
  3. (3) ご本人（納税者の方）の番号確認書類（個人番号カード又は通知カードなど）の写し（個人のみ、法人の場合は不要）
  4. (4) 手数料の金額に相当する収入印紙または現金

2　オンラインで請求して納税証明書を郵送で受け取る方法（電子証明書等が必要です。）

電子署名を付与し、電子証明書を添付してe-taxで交付請求を行うことで、書面の納税証明書を郵送で受け取ることができます。

（注） 手数料とともに郵送料相当額をインターネットバンキング等で電子納付する必要があります。

3　電子納税証明書（ＰＤＦファイル又はＸＭＬファイル）で受け取る方法（電子証明書等が必要です。）

電子署名を付与し、電子証明書を添付してe-taxで交付請求を行うことで、電子納税証明書（ＰＤＦファイル又はＸＭＬファイル）で受け取ることができます。
　ダウンロードした電子納税証明書（ＰＤＦファイル又はＸＭＬファイル）は、期限内であれば何度でもお使いいただけます。
　ダウンロードした電子納税証明書（ＰＤＦファイル）は、自宅やコンビニで印刷することができます。
　使用するプリンタについては、現在、家電量販店等で販売されている一般的なインクジェットプリンタやレーザープリンタが対応します。
　詳しくは、「プリンタの推奨環境及び印刷設定について（PDF/59KB）」をご確認ください。

（注） 電子納税証明書（ＰＤＦファイル又はＸＭＬファイル）の提出方法については、あらかじめ提出先に確認してください。

２と３の受取方法では、電子委任状(証明用)を添付することで代理人が受け取ることも可能です。
　電子委任状(証明用)は「電子委任状作成コーナー」で作成することができます。
　電子委任状（証明用）の作成方法　（PDF/1,460KB）
　電子委任状（証明用）による代理請求の方法　（PDF/2,118KB）

納税証明書のＱＲコードには納税証明書の記載事項が格納されており、「ＱＲコード付納税証明書確認コーナー」を利用することでその内容を確認することができます。
　詳しくは、「確認コーナーのＱ&Ａ（PDF/304KB）」をご確認ください。 　

納税証明書交付請求書（書面）での交付請求

1　郵送で納税証明書交付請求書を送付する方法

郵送で請求される場合は、次のものを同封していただく必要があります。

  1. （1） 必要事項を記載した納税証明書交付請求書
  2. （2） 手数料の金額に相当する収入印紙
  3. （3） 所要の切手を貼った返信用封筒
  4. （4） 番号確認書類の写し及び本人確認書類の写し（個人のみ、法人の場合はいずれも不要）
    平成28年1月から、納税証明書交付請求時の本人確認書類が変わっていますのでこちらをご確認ください。

※ 請求する際に必要なものなどは、「留意事項・記載要領（PDF/230KB）」に詳細を記載しておりますので、必ずご確認ください。

2　税務署の窓口に納税証明書交付請求書を提出して交付請求する方法

納税証明書を請求するために来署される場合は、次のものを持参していただく必要があります。

  1. （1） 必要事項を記載した納税証明書交付請求書
  2. （2） 手数料の金額に相当する収入印紙又は現金
  3. （3） 本人確認書類及び番号確認書類
    1. 1 ご本人（法人の場合は代表者本人）又は代理人本人であることを確認できる本人確認書類
    2. 2 ご本人の番号確認書類（個人のみ、法人の場合は不要）
    平成28年1月から、納税証明書交付請求時の本人確認書類が変わっていますのでこちらをご確認ください。
  4. （4） ご本人（法人の場合は代表者）からの委任状
     代理人の方（ご家族、代表者以外の役員、従業員の方を含む。）が来署される場合に必要です。

※ 請求する際に必要なものなどは、「留意事項・記載要領（PDF/230KB）」に詳細を記載しておりますので、必ずご確認ください。
 納税証明書のＱＲコードには納税証明書の記載事項が格納されており、「ＱＲコード付納税証明書確認コーナー」を利用することでその内容を確認することができます。
　詳しくは、「確認コーナーのＱ&Ａ（PDF/304KB）」をご確認ください。

［交付請求書様式・記載例］

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（代理人が請求書を持参する場合）

（交付請求書及び委任状の記載例）

［納税証明書の様式］

納税証明書の様式については、こちらをご覧ください。

［請求先］

現在の住所地（納税地）を所轄する税務署（税務署の所在地については、国税庁ホームページ「国税局・税務署を調べる」でご確認ください。）

［受付時間］

8時30分から17時までです。

［相談窓口］

最寄りの税務署

［審査基準］

［標準処理期間］

窓口に提出していただいてから15分程度
ただし、枚数が多い場合等には標準処理期間内に発行できない場合があります。

［不服申立方法］

［備考］

代理人による請求の場合や送付による請求の場合には、ご本人に電話等で確認させていただく場合があります。

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