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納税情報の添付自動化について

1　納税情報の添付自動化の概要

納税情報の添付自動化とは、納税証明書の添付を要する特定の申請手続において、申請システムにより申請することで、納税証明書に代えて「納税情報」を取得し、申請先に提出することができる仕組みです。

なお、納税情報の取得に当たっては、手数料は不要です。

令和７年６月現在において、納税情報の添付自動化が利用可能な申請システム及び手続は、以下のとおりです。
［電子調達システム（政府電子調達（ＧＥＰＳ））］
物品の製造・販売等の入札参加に係る統一資格審査申請
［建設業許可・経営事項審査電子申請システム（ＪＣＩＰ）］
建設業許可申請、経営事項審査申請（国土交通省）

詳しくは、「納税情報の添付自動化に関するQ＆A（PDF/175KB）」をご覧ください。

2　納税情報の添付自動化の対象手続

物品の製造・販売等の入札参加に係る全省庁統一資格審査

全省庁統一資格とは、各省庁における物品の製造・販売等に係る一般競争（指名競争）の入札参加資格であり、「物品の製造」、「物品の販売」、「役務の提供」、「物品の買受け」の４種類が対象です。
（注）　建設工事、測量・建設コンサルタント等業務の競争参加資格や、地方公共団体の入札参加資格は、添付自動化の対象外です。
全省庁統一資格は全省庁に共通して有効な統一資格です。資格を取得すると、各省庁における調達案件の入札に参加できるようになります。
資格審査には、定期審査と随時審査があります。

・定期審査…決められた期間に実施されます。付与された資格の有効期限は３年間ごとに更新されます。
・随時審査…定期審査受付期間の終了後に実施されます。資格を付与された時点からその時期の定期審査の有効期間の満了日まで有効です。

電子調達システム（政府電子調達（ＧＥＰＳ））を使用して、全省庁統一資格審査の申請をする際に、添付書類情報の取得対象に「納税情報」を選択することで、納税証明書の添付を省略することができます。

詳しくは、以下をご覧ください。

建設業許可申請、経営事項審査申請

建設業許可・経営事項審査電子申請システム（ＪＣＩＰ）とは、これまで書面のみ認められていた建設業許可関係及び経営事項審査関係の申請について、令和５年１月から電子申請を可能とする、国土交通省が運用するシステムです。
建設業許可・経営事項審査電子申請システム（ＪＣＩＰ）を使用して、「国土交通大臣許可の申請（新規、許可換え新規）、決算変更届」又は「経営事項審査」を行う際に、「納税情報取得」機能で納税情報を取得することで、納税証明書の添付を省略することができます。
取得可能な納税情報は、国土交通大臣許可の申請の場合は「法人税」「申告所得税」、経営事項審査の場合は「消費税及び地方消費税」となります。

ＪＣＩＰの利用に当たっては、申請者及び代理人（行政書士等）のGビズIDプライムアカウントが必要となります。
また、申請者の従業員の方が代理で申請する場合には、従業員の方用のGビズIDメンバーアカウントが必要です。

詳しくは以下をご覧ください。

3　納税情報の添付自動化の留意点

納税情報の添付自動化の利用に当たっては、e-Tax（国税電子申告・納税システム）の利用者登録が必要です。e-Taxのご利用登録をしていない方は、e-Taxホームページから利用者登録（e-Taxの開始届出）を行ってください。

以下のような場合には、納税情報の取得ができない場合がありますので、電子納税証明書の取得を検討してください。
・各省庁システムから申請する直前に確定申告、修正申告又は更正の請求などを行ったとき
・取得する納税情報の税目、年分などの入力が誤っているとき

各省庁のシステムの利用方法やご自身が利用可能か等については、各システムの窓口までお問い合わせください。

［物品の製造・販売等の入札参加に係る全省庁統一資格審査］

［建設業許可・経営事項審査電子申請システム］

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