平成27年10月からマイナンバーの通知、平成28年1月からマイナンバーの利用が開始されています。

国税における番号制度に関する情報などを次の3つのボタンで案内しています。

国税のマイナンバーに関する情報
 国税のマイナンバーに関する情報を掲載しています。
法人番号に関する最新情報
 法人番号の制度概要や公表方法など、法人番号に関する最新情報を掲載しています。
番号制度の概要、メリットや今後のスケジュールについて
 政府広報オンライン(内閣府が運営する「国の行政情報に関するポータルサイト」)の特集ページに移動します。

金融機関等へのマイナンバーの提供について

確定申告書へのマイナンバーの記載および本人確認について

(注) ・猶予規定の対象となる法定調書については、「番号の猶予規定が設けられている法定調書一覧表」をご確認ください。

・マイナンバーには、厳格な取扱いや保護措置が設けられています。詳しくは個人情報保護委員会ホームページをご確認ください。

確定申告書へのマイナンバーの記載及び本人確認について

確定申告書へのマイナンバーの記載および本人確認について

(注) 平成30年1月以降、一部の手続について、番号確認書類(通知カード等)の提示又は写しの添付を省略することができます。詳しくは、番号法施行規則の改正についてのお知らせ(PDF/743KB)をご覧ください。

お知らせコーナー(最新のトピックスを更新しています)

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