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番号法令、国税庁告示における主な本人確認書類等

個人番号の提供方法 番号確認 身元確認
対面 （原則）以下の書類の提示
  1. 1 マイナンバーカード（個人番号カード）
  2. 2 通知カード※１
  3. 3 住民票の写し（番号付き）
 （原則）以下の書類の提示
  1. 1 マイナンバーカード（個人番号カード）
  2. 2 運転免許証やパスポート等の写真付き身分証明書
  3. 3 個人番号利用事務等実施者から送付された住所、氏名等がプレ印字された書類（取引契約や雇用契約成立時等に本人であることの確認を行っている場合に限る）
（例外）
  • 過去に本人確認の上作成している特定個人情報ファイルによる確認
 （例外）以下の書類の提示（（原則）の書類を提示できない場合）
  （その他）
  • 雇用関係にある場合等、対面で確認して本人に相違ないことが明らかである場合は、身元確認書類の提示が不要
郵送 上掲対面により提示する確認書類の写しの提出 上掲対面により提示する確認書類の写しの提出
オンライン
  1. 1 過去に本人確認の上作成している特定個人情報ファイルによる確認
  2. 2 マイナンバーカード（個人番号カード）や通知カード※等の画像データの電子的送信
  1. 1 マイナンバーカード（個人番号カード）や運転免許証等の画像データの電子的送信
  2. 2 事業者（個人番号関係事務実施者）が本人であることを確認した上で発行するID及びパスワード
  3. 3 電子署名
  4. 4 税務署職員の対面による本人確認又はマイナンバーカードの署名用電子証明書による本人確認に基づいて税務署長が通知するＩＤ・パスワード方式の届出完了通知に記載されたe-Tax用の利用者識別番号及び暗証番号

※　「通知カード」は令和2年5月25日に廃止されていますが、通知カードに記載された氏名、住所などが住民票に記載されている内容と一致している場合に限り、引き続き番号確認書類として利用できます。

（注1） 詳細については、国税庁HP行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則に基づく国税関係手続に係る個人番号利用事務実施者が適当と認める書類等を定める件（国税庁告示）＞番号法に基づく本人確認に必要な確認書類等をご確認ください。

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