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お知らせコーナー(過去の更新履歴)

  • 「法人設立ワンストップサービス利用者に対する法人番号の通知について」を掲載しました(国税庁法人番号公表サイトへ移動)(令和3年2月26日)
  • 「令和3年2月15日以後における法人番号等の公表時期について」を掲載しました(国税庁法人番号公表サイトへ移動)(令和3年1月15日)
  • 「法人番号公表サイト(英語版)への英語表記登録について」を掲載しました(国税庁法人番号公表サイトへ移動)(令和2年11月13日)
  • 「税務署へ提出する申告書や届出書などにはマイナンバーの記載が必要です!」を更新しました(PDF/1,254KB)(令和2年5月29日)
  • 「令和2年1月14日以後、法人番号等の公表時期が変わります!」を掲載しました(国税庁法人番号公表サイトへ移動)(令和元年11月25日)
  • 「法人番号公表サイトにおける非暗号化通信の終了について」を掲載しました(令和元年9月13日)
  • 特定個人情報保護評価書を更新しました(令和4年6月30日)
  • 「番号制度概要に関するFAQ」等を更新しました(平成31年1月4日)
  • 特定個人情報保護評価書を更新しました(平成30年10月5日)
  • 「法人番号公表サイトの暗号化通信におけるサーバ証明書変更について」を掲載しました(平成30年8月31日)
  • 特定個人情報保護評価書を更新しました(平成30年7月4日)
  • 「社会保障・税番号制度<マイナンバー>FAQ」を更新しました(平成30年6月29日)
  • 「番号制度概要に関するFAQ」等を更新しました(平成30年1月4日)
  • 国税分野における番号法に基づく本人確認方法(PDF/3,152KB)を更新しました(平成30年1月4日)
  • 特定個人情報保護評価書を更新しました。(平成29年12月20日)
  • 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則に基づく国税関係手続に係る個人番号利用事務実施者が適当と認める書類等を定める件の一部を改正する件(国税庁告示第18号)を掲載しました。(平成29年12月18日)
  • 「契約先から報酬などを受け取る方は契約先へマイナンバーの提供が必要です」を掲載しました。(PDF/550KB)(平成29年12月13日)
  • 「税務署へ提出する申告書や申請書等にはマイナンバーの記載が必要です!!」を更新しました。(PDF/905KB)(平成29年12月8日)
  • 「不動産の売主・貸主のみなさまへ 取引先へマイナンバーの提供をお願いします」を更新しました。(PDF/114KB)(平成29年10月13日)
  • 「番号制度概要に関するFAQ」を更新しました(平成29年10月6日)
  • 国税分野における社会保障・税番号制度導入に伴う各種様式の変更点(PDF/3,128KB)を削除しました。(平成29年9月14日)
  • 「番号制度概要に関するFAQ」を更新しました。(平成29年5月1日)
  • 特定個人情報保護評価書を更新しました(平成29年4月11日)
  • 「社会保障・税番号制度の概要」(PDF/3.25MB)を更新しました。(平成29年4月7日)
  • 国税分野における社会保障・税番号制度導入に伴う各種様式の変更点(PDF/3,128KB)を更新しました。(平成29年1月19日)
  • 「法定調書に関するFAQ」を更新しました。(平成29年1月4日)
  • 「番号制度概要に関するFAQ」及び「本人確認に関するFAQ」を更新しました。(平成29年1月4日)
  • 「不動産の売主・貸主のみなさまへ 取引先へマイナンバーの提供をお願いします」を掲載しました。(PDF/446KB)(平成29年1月4日)※掲載終了のためリンク削除(平成29年10月更新)
  • 「番号制度概要に関するFAQ」を更新しました。(平成28年12月22日)
  • 源泉徴収事務・法定調書作成事務におけるマイナンバー制度(PDF/2,438KB)を掲載しました。(平成28年10月28日)※ファイルサイズは掲載時点のものです。
  • 「相続税の申告書への被相続人の個人番号の記載に係る取扱いの変更について」を掲載しました。(平成28年9月30日)
  • 「相続税・贈与税に関するFAQ」を更新しました。(平成28年9月30日)
  • 「国税分野における社会保障・税番号制度導入に伴う各種様式の変更点」(PDF/3,247KB)を更新しました。(平成28年9月30日)
  • 「源泉所得税関係に関するFAQ」を更新しました(平成28年9月9日)
  • 平成28年度税制改正によるマイナンバー(個人番号)記載対象書類の見直しについて(改正内容のお知らせ)を更新しました。(平成28年7月6日)
  • 特定個人情報保護評価書を更新しました。(平成28年6月17日)
  • 法定調書提出義務者・源泉徴収義務者となる事業者のための社会保障・税番号制度の概要(PDF/624KB)を更新しました。(平成28年6月15日)※ファイルサイズは掲載時点のものです。
  • 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則に基づく国税関係手続に係る個人番号利用事務実施者が適当と認める書類等を定める件の一部を改正する件(国税庁告示第10号)を掲載しました。(平成28年5月25日)
  • 国税分野における番号法に基づく本人確認方法(PDF/2,984KB)を更新しました。(平成28年5月25日)
  • 本人確認に関するFAQ及び源泉所得税関係に関するFAQを更新しました。(平成28年5月25日)
  • 「源泉所得税関係に関するFAQ」を更新しました。(平成28年5月17日)
  • 個人番号利用事務実施者が適当と認める書類等の具体例一覧を更新しました。(平成28年4月26日)
  • 社会保障・税番号(マイナンバー)制度の概要についてを更新しました。(平成28年4月25日)
  • 平成28年度税制改正によるマイナンバー(個人番号)記載対象書類の見直しについて(改正内容のお知らせ)を掲載しました(平成28年4月4日)
  • 平成28年分以後に使用する法定調書の様式を「税務関係書類の番号法に伴う修正内容の情報提供」から「税務手続の案内」ページに移動しました。(平成28年3月30日)
  • 「番号制度に係る税務署への申請書等の提出に当たってのお願い」を掲載しました。(平成28年3月16日)
  • 番号法令、国税庁告示における主な本人確認書類等を掲載しました(平成28年2月12日)
  • マイナンバーの記載を省略する書類の一覧(案)を掲載しました(財務省ホームページへ移動します。)。(平成28年1月8日)
  • 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則に基づく国税関係手続に係る個人番号利用事務実施者が適当と認める書類等を定める件の一部を改正する件(国税庁告示第23号)を掲載しました。(平成27年12月28日)
  • 国税分野における社会保障・税番号制度に伴う各種様式の変更点(PDF/4,183KB)を更新しました。(平成27年12月25日)
  • 「本人確認に関するFAQ」を更新しました。(平成27年12月25日)
  • 「番号制度概要に関するFAQ」を更新しました。(平成27年12月25日)
  • 源泉徴収事務・法定調書作成事務における社会保障・税番号制度の概要(マイナンバーが始まります)を掲載しました。(平成27年10月30日)※掲載終了のためリンク削除
  • 社会保障・税番号制度<マイナンバー>FAQページを改修・更新しました。(平成27年10月28日)
  • 本人へ交付する源泉徴収票や支払通知書等への個人番号の記載が不要になりました。(PDF/207KB)(平成27年10月2日)
  • 個人番号カードの交付申請を予定されている方へ(平成27年10月2日)
  • 番号の猶予規定が設けられている法定調書の一覧表を掲載しました。(平成27年2月6日)
  • 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則に基づく国税関係手続に係る個人番号利用事務実施者が適当と認める書類等を定める件(国税庁告示)を掲載しました。(平成27年1月30日)
  • 国税関係手続における本人確認方法について、意見募集(パブリックコメント)の結果を公表しました。(e-Govへリンク)(平成27年1月30日)
  • 特定個人情報保護評価書を掲載しました(平成27年1月30日)
  • 「特定個人情報保護評価書(全項目評価書)(案)」に対する意見募集の結果を公表しました(e-Govへリンク)(平成27年1月30日)
  • 国税関係手続における本人確認方法について、意見募集(パブリックコメント)を開始しました。(平成26年12月3日)※意見募集(パブリックコメント)終了のためリンク削除
  • 「法人番号について」及び「リンク設定について」を掲載しました。(平成26年11月21日)
  • 「社会保障・税番号制度について」が国税庁ホームページにオープンしました。(平成26年10月29日)

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