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5. 社会保障・税番号制度＜マイナンバー＞FAQ
6. 番号制度概要に関するFAQ

（1） 国税分野における利用

1. Q1-1 マイナンバー（個人番号）・法人番号はどういった分野で利用されますか。また、国税の分野では、マイナンバー（個人番号）・法人番号はどのように利用されますか。
2. Q1-2 社会保障・税番号＜マイナンバー＞制度の導入により、税務行政はどのように変わったのですか。
3. Q1-3 社会保障・税番号＜マイナンバー＞制度の導入について、国税当局はどのような対応をしたのですか。
4. Q1-4 社会保障・税番号＜マイナンバー＞制度の導入により、納税者にとって、どのようなメリットがありますか。
5. Q1-5 マイナポータルの利用による、国税分野での利便性の向上について教えてください。

（2） 税務関係書類への番号記載

1. Q2-1 社会保障・税番号＜マイナンバー＞制度の導入により、税務手続はどう変わったのですか。
2. Q2-2 社会保障・税番号＜マイナンバー＞制度の導入により、税務関係書類の記載事項は、どう変わったのですか。
3. Q2-3-1 申告書や法定調書等を税務署等に提出する場合、必ずマイナンバー（個人番号）・法人番号を記載しなければなりませんか。
4. Q2-3-2 申告書等にマイナンバー（個人番号）・法人番号を記載していない場合、税務署等で受理されないのですか。
5. Q2-3-3 税務署等が受理した申告書等にマイナンバー（個人番号）・法人番号の記載がない場合や誤りがある場合には、罰則の適用はありますか。
6. Q2-4 マイナンバー（個人番号）・法人番号を記載する必要がある申告書や法定調書等の税務関係書類はどのようなものがあるのですか。
7. Q2-5 所得税の準確定申告書付表や消費税申告書の付表6、相続税の申告書や贈与税の申告書付表には、複数の相続人が同一の書面にマイナンバー（個人番号）を記載することとなりますが、例えば、一人目の相続人が自らのマイナンバー（個人番号）を付表等に記載して二人目の相続人に渡す行為は、番号法上の「特定個人情報の提供」に該当しますか。
    また、マイナンバー（個人番号）が記載された付表等を渡された二人目の相続人は、一人目の相続人の本人確認を行う必要がありますか。

（3） その他

1. Q3-1 番号法に規定されている「個人番号利用事務実施者」や「個人番号関係事務実施者」とは具体的に誰を指しますか。
2. Q3-2-1 特定個人情報（マイナンバー（個人番号）を含む個人情報）の提供については番号法で制限されていますが、国税分野において、特定個人情報の提供を行うのはどのような場合ですか。
3. Q3-2-2 個人で所有している不動産を法人に賃貸していますが、その法人（借主）から、法定調書に記載するためにマイナンバー（個人番号）の提供を求められました。この場合、マイナンバー（個人番号）を提供しなければならないのですか。
4. Q3-3 支払金額が少額であり、法定調書の提出が必要とされる金額にも満たない場合には、税務署等に法定調書の提出義務が生じませんが、その場合であっても、マイナンバー（個人番号）の提供を求める必要がありますか。
5. Q3-4 社会保障・税番号＜マイナンバー＞制度の周知・広報はどのように行っていますか。
6. Q3-5 事業者がマイナンバー（個人番号）を含む特定個人情報を取り扱うに当たって、注意すべきことはありますか。
7. Q3-6 顧客とメールにて資料の送受信を行っていますが、マイナンバー（個人番号）を含む資料についても、従来どおりPDF等のデータに読み込み、メールの添付資料として送受信を行ってもよいですか。
8. Q3-7 税務調査において、安全管理措置が適当かどうか確認することはありますか。
9. Q3-8 従業員等のマイナンバー（個人番号）が記載された給与所得の扶養控除等申告書などが漏えいした場合、担当者や企業は罰せられますか。
10. Q3-9 マイナンバー（個人番号）の指定を受けた後に国外へ転出した者が帰国した場合には、出国前と同じマイナンバー（個人番号）が指定されますか。
11. Q3-10 海外勤務者等のマイナンバー（個人番号）を会社等のデータベースで保管してもよいですか。
12. Q3-11 事業者から個人番号関係事務を受託し、事業者に代わり番号の収集、本人確認及び収集した番号を法定調書などの税務書類に記載する業務を行う場合に、税理士法の観点で注意することはありますか。
13. Q3-12 マイナンバー（個人番号）が記載された書類の保管を依頼されたのですが、私は個人番号関係事務実施者ではありません。マイナンバー（個人番号）の提供を受けることは番号法上問題ないですか。
14. Q3-13-1 外国の金融機関に口座を開設する際に、納税者番号としてマイナンバー（個人番号）の提供を求められたのですが、問題ないですか。
15. Q3-13-2 国内の居住者が外国の金融機関に対してマイナンバー（個人番号）を提供することの根拠を教えてください。
16. Q3-14-1 預貯金口座への付番制度について教えてください。
17. Q3-14-2 預貯金口座の付番で、金融機関等にマイナンバー（個人番号）の提供を行うことは義務なのですか。