1. ホーム
2. 税の情報・手続・用紙
3. 申告手続・用紙
4. 社会保障・税番号制度＜マイナンバー＞
5. 社会保障・税番号制度＜マイナンバー＞FAQ
6. 相続税・贈与税に関するFAQ

（1） 相続税関係

1. Q1-1 相続税の申告書には、いつからマイナンバー（個人番号）の記載が必要ですか。
2. Q1-2 相続税の申告書には、被相続人（亡くなった方）のマイナンバー（個人番号）を記載する必要はありますか。
3. Q1-3 相続税の申告書には、複数の相続人等が同一の書面にマイナンバー（個人番号）を記載することとなりますが、例えば、一人目の相続人等が自らのマイナンバー（個人番号）を相続税の申告書に記載して二人目の相続人等に渡す行為は、番号法上の「特定個人情報の提供」に該当しますか。
    また、マイナンバー（個人番号）が記載された相続税の申告書を渡された二人目の相続人等は、一人目の相続人等の本人確認を行う必要がありますか。
4. Q1-4 住民票の写し（マイナンバー（個人番号）が記載されているもの）を番号確認書類として提出したいと考えていますが、注意する点はありますか。
5. Q1-5 相続税の申告書の控えを保管するに当たって、注意する点はありますか。
6. Q1-6 相続税の申告書に「個人番号又は法人番号」欄がありますが、法人番号を記載する必要があるのは、どのような場合ですか。

（2） 贈与税関係

1. Q2-1 贈与税の申告書には、いつからマイナンバー（個人番号）の記載が必要ですか。
2. Q2-2 贈与税の申告書には、贈与者（財産の贈与をした方）のマイナンバー（個人番号）を記載する必要はありますか。
3. Q2-3 住民票の写し（マイナンバー（個人番号）が記載されているもの）を番号確認書類として提出したいと考えていますが、注意する点はありますか。
4. Q2-4 贈与税の申告書の控えを保管するに当たって、注意する点はありますか。
5. Q2-5 相続時精算課税の適用を受けるために贈与者（財産の贈与をした方）の住民票の写しを添付する場合、贈与者のマイナンバー（個人番号）が記載されていても問題ありませんか。
6. Q2-6 贈与税の申告書付表には、複数の相続人等が同一の書面にマイナンバー（個人番号）を記載することとなりますが、例えば、一人目の相続人等が自らのマイナンバー（個人番号）を贈与税の申告書付表に記載して二人目の相続人等に渡す行為は、番号法上の「特定個人情報の提供」に該当しますか。
    また、マイナンバー（個人番号）が記載された贈与税の申告書付表を渡された二人目の相続人等は、一人目の相続人等の本人確認を行う必要がありますか。
7. Q2-7 贈与税の申告書に「個人番号又は法人番号」欄がありますが、法人番号を記載する必要があるのは、どのような場合ですか。
8. Q2-8 教育資金非課税申告書や結婚・子育て資金非課税申告書などの申告書を金融機関に提出する場合、マイナンバー（個人番号）の記載が必要ですか。
9. Q2-9 教育資金非課税申告書や結婚・子育て資金非課税申告書などの申告書を金融機関へ提出する際に、本人確認書類の提示は必要ですか。