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5. マイナポータル連携可能な控除証明書等発行主体一覧

マイナポータル連携に対応している控除証明書等発行主体は以下をご覧ください。

• ▼　保険料控除証明書
• ▼　小規模企業共済等控除証明書
• ▼　住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書
• ▼　寄附金受領証明書・寄附金控除に関する証明書
• ▼　特定口座年間取引報告書
• ▼　公的年金等の源泉徴収票

なお、次の控除証明書等についても、マイナポータル連携による取得が可能です（注）。

（注）これらの控除証明書等については、マイナポータル連携のご利用にあたり発行主体の対応を確認する必要がないため、ここには掲載していません。

• ・ （特定増改築等）住宅借入金等特別控除証明書（年末調整・確定申告）
  ※ データでの交付を希望された方に限ります。
• ・ 医療費通知情報（確定申告）
  ※ 令和３年９月以降の保険診療分の医療費に関する情報について取得可能です。

  ただし、保険診療分であっても、はり・きゅう等の施術費用や整骨院・接骨院の柔道整復療養費など取得できない情報もありますので、ご注意ください。

マイナポータル連携の対象となる控除証明書等の一覧については、それぞれ「マイナポータルと連携した年末調整手続」又は「マイナポータルと連携した所得税確定申告手続」をご覧ください。

　各控除証明書等の取得可能な時期や控除証明書等の内容に不明点等がある場合は、各発行主体にお問い合わせください。

　マイナポータル連携に新たに対応することとなった控除証明書等発行主体の方へ
　マイナポータル連携特設ページ

令和６年12月時点

保険料控除証明書（年末調整・確定申告）

小規模企業共済等掛金控除証明書（年末調整・確定申告）

住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書（年末調整・確定申告）

寄附金受領証明書・寄附金控除に関する証明書（確定申告）

《ポータルサイトを運営する特定事業者が発行するもの》

※　ANAのふるさと納税に係る証明書発行者については、令和５年４月に全日本空輸株式会社からANAあきんど株式会社へ変更されました。

※　楽天ふるさと納税に係る民間送達サービスは、令和７年１月から、e-私書箱から民間送達・e-Tax連携サービスに変更されました。
　これまでに、楽天ふるさと納税に係る証明書発行者とe-私書箱との間で連携手続を行っていた方は、令和７年１月以降、再度、当該発行者と民間送達・e-Tax連携サービスとの間での連携手続を行っていただくようお願いします。

《寄附を受けた地方団体が発行するもの》

特定口座年間取引報告書（確定申告）

公的年金等の源泉徴収票（確定申告）

確定申告手続におけるマイナポータル連携の操作方法等について

確定申告におけるマイナポータル連携の操作方法等については、動画でもご案内しておりますので、こちらをご参照いただき、事前設定等の操作をお願いいたします。

• マイナポータル連携（事前準備）≪YouTube「国税庁動画チャンネル」（外部サイト）≫
• 給与情報のマイナポータル連携≪YouTube「国税庁動画チャンネル」（外部サイト）≫

なお、確定申告手続におけるマイナポータル連携をするための操作方法など、e-Taxソフト・確定申告書等作成コーナーの事前準備、送信方法、エラー解消などの使い方に関するお問い合わせについては、「e-Tax・作成コーナーヘルプデスク」にご連絡願います。
e-Tax・作成コーナーヘルプデスクへお問い合わせいただいた結果、「電子メールによるお問い合わせ」をご案内する場合もございますので、あらかじめご了承ください。

マイナポータル連携に新たに対応することとなった控除証明書等発行主体の方へ

こちらのページへの掲載をご希望される発行主体の方は、国税庁法人課税課源泉監理第二係へご連絡願います。なお、ご質問等は受け付けておりません。
年調ソフトにおけるマイナポータル連携を行うための操作方法など、年調ソフトの使い方に関するお問い合わせは「年調ソフトヘルプデスク」をご覧ください。
また、確定申告手続におけるマイナポータル連携をするための操作方法など、e-Taxソフト・確定申告書等作成コーナーの事前準備、送信方法、エラー解消などの使い方に関するお問い合わせについては、「e-Tax・作成コーナーヘルプデスク」をご覧ください。