マイナポータル連携に対応している控除証明書等発行主体は以下をご覧ください。

なお、次の控除証明書等についても、マイナポータル連携による取得が可能です(注)

(注)これらの控除証明書等については、マイナポータル連携のご利用にあたり発行主体の対応を確認する必要がないため、ここには掲載していません。

  • ・ (特定増改築等)住宅借入金等特別控除証明書(年末調整・確定申告)
    ※ データでの交付を希望された方に限ります。
  • ・ 医療費通知情報(確定申告)
    ※ 令和3年9月以降の保険診療分の医療費に関する情報について取得可能です。

    ただし、保険診療分であっても、はり・きゅう等の施術費用や整骨院・接骨院の柔道整復療養費など取得できない情報もありますので、ご注意ください。

マイナポータル連携の対象となる控除証明書等の一覧については、それぞれ「マイナポータルと連携した年末調整手続」又は「マイナポータルと連携した所得税確定申告手続」をご覧ください。

 各控除証明書等の取得可能な時期や控除証明書等の内容に不明点等がある場合は、各発行主体にお問い合わせください。

 マイナポータル連携に新たに対応することとなった控除証明書等発行主体の方へ
 マイナポータル連携特設ページ

令和5年1月27日時点

保険料控除証明書(年末調整・確定申告)

生命保険会社 連携手続開始予定 民間送達
サービス
朝日生命保険相互会社 対応済み e-私書箱
アフラック生命保険株式会社 対応済み e-私書箱
イオン・アリアンツ生命保険株式会社 対応済み e-私書箱
株式会社かんぽ生命保険 対応済み MyPost
ジブラルタ生命保険株式会社 対応済み e-私書箱
住友生命保険相互会社 対応済み e-私書箱
ソニー生命保険株式会社 対応済み e-私書箱
SOMPOひまわり生命保険株式会社 対応済み e-私書箱
第一生命保険株式会社 対応済み e-私書箱
大同生命保険株式会社 対応済み e-私書箱
太陽生命保険株式会社 対応済み e-私書箱
東京海上日動あんしん生命保険株式会社 対応済み e-私書箱
日本生命保険相互会社 対応済み e-私書箱
富国生命保険相互会社 対応済み e-私書箱
フコクしんらい生命保険株式会社 対応済み MyPost
プルデンシャル ジブラルタ ファイナンシャル生命保険株式会社(PGF生命) 対応済み e-私書箱
プルデンシャル生命保険株式会社 対応済み e-私書箱
三井住友海上あいおい生命保険株式会社 対応済み e-私書箱
明治安田生命保険相互会社 対応済み e-私書箱
損害保険株式会社 連携手続開始予定 民間送達
サービス
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 対応済み e-私書箱
AIG損害保険株式会社 対応済み e-私書箱
SBI損害保険株式会社 対応済み e-私書箱
共栄火災海上保険株式会社 対応済み e-私書箱
セコム損害保険株式会社 対応済み e-私書箱
セゾン自動車火災保険株式会社 対応済み e-私書箱
ソニー損害保険株式会社 対応済み e-私書箱
損害保険ジャパン株式会社 対応済み e-私書箱
東京海上日動火災保険株式会社 対応済み e-私書箱
日新火災海上保険株式会社 対応済み e-私書箱
三井住友海上火災保険株式会社 対応済み e-私書箱
共済 連携手続開始予定 民間送達
サービス
JA共済連(全国共済農業協同組合連合会) 対応済み e-私書箱
都道府県民共済グループ(全国生活協同組合連合会) 対応済み e-私書箱
こくみん共済 coop(全国労働者共済生活協同組合連合会) 対応済み e-私書箱
CО・ОP共済(日本コープ共済生活協同組合連合会) 対応済み e-私書箱

保険料控除証明書(確定申告)

発行主体 証明書 連携手続開始予定 民間送達サービス
日本年金機構 社会保険料(国民年金保険料)控除証明書 対応済み

住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書(年末調整・確定申告)

銀行等 連携手続開始予定 民間送達
サービス
住宅金融支援機構 対応済み e-私書箱

寄附金受領証明書・寄附金控除に関する証明書(確定申告)

《ポータルサイトを運営する特定事業者が発行するもの》

ポータルサイト名 証明書発行者 連携手続開始予定 民間送達
サービス
ANAのふるさと納税 全日本空輸株式会社 令和5年2月上旬 e-私書箱
さとふる 株式会社さとふる 対応済み e-私書箱
ふるさとチョイス 株式会社トラストバンク 対応済み e-私書箱
ふるなび 株式会社アイモバイル 対応済み e-私書箱
楽天ふるさと納税 楽天グループ株式会社 対応済み e-私書箱
三越伊勢丹ふるさと納税 株式会社三越伊勢丹 令和5年1月下旬 ふるさと納税
e-Tax
連携サービス
JALふるさと納税 株式会社JALUX 令和5年1月下旬 ふるさと納税
e-Tax
連携サービス

《寄附を受けた地方団体が発行するもの》

証明書発行者 連携手続開始予定 民間送達
サービス
地方団体
※ マイナポータル連携に対応している地方団体については、民間送達サービス(ふるさと納税 e-Tax連携サービス)を運営する株式会社シフトセブンコンサルティングのホームページ(https://www.shift7.jp/e-tax-service/join-list.html)をご確認いただくか、寄附先の地方団体にご確認ください。
対応済み ふるさと納税
e-Tax
連携サービス

特定口座年間取引報告書(確定申告)

発行主体名
(証券会社)
連携手続開始予定 民間送達
サービス
アイザワ証券株式会社 対応済み e-私書箱
あかつき証券株式会社 対応済み e-私書箱
安藤証券株式会社 対応済み e-私書箱
池田泉州TT証券株式会社 対応済み e-私書箱
いちよし証券株式会社 対応済み e-私書箱
岩井コスモ証券株式会社 対応済み e-私書箱
auカブコム証券株式会社 対応済み e-私書箱
株式会社SBI証券 対応済み e-私書箱
株式会社SBIネオモバイル証券 対応済み e-私書箱
岡三証券株式会社 対応済み e-私書箱
岡三証券株式会社 岡三オンライン証券カンパニー 対応済み e-私書箱
岡地証券株式会社 対応済み e-私書箱
京銀証券株式会社 対応済み e-私書箱
きらぼしライフデザイン証券株式会社 対応済み e-私書箱
四国アライアンス証券株式会社 対応済み e-私書箱
静銀ティーエム証券株式会社 対応済み e-私書箱
十六TT証券株式会社 対応済み e-私書箱
第四北越証券株式会社 対応済み e-私書箱
ちばぎん証券株式会社 対応済み e-私書箱
中銀証券株式会社 対応済み e-私書箱
東海東京証券株式会社 対応済み e-私書箱
東洋証券株式会社 対応済み e-私書箱
とちぎんTT証券株式会社 対応済み e-私書箱
西日本シティTT証券株式会社 対応済み e-私書箱
野村證券株式会社 対応済み e-私書箱
八十二証券株式会社 対応済み e-私書箱
浜銀TT証券株式会社 対応済み e-私書箱
播陽証券株式会社 対応済み e-私書箱
百五証券株式会社 対応済み e-私書箱
ひろぎん証券株式会社 対応済み e-私書箱
ほくほくTT証券株式会社 対応済み e-私書箱
丸三証券株式会社 対応済み e-私書箱
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 対応済み e-私書箱
水戸証券株式会社 対応済み e-私書箱
めぶき証券株式会社 対応済み e-私書箱
山和証券株式会社 対応済み e-私書箱
LINE証券株式会社 対応済み e-私書箱
ワイエム証券株式会社 対応済み e-私書箱

公的年金等の源泉徴収票(確定申告)

発行主体 連携手続開始予定 民間送達サービス
日本年金機構 対応済み
国家公務員共済組合連合会 対応済み e-私書箱
警察共済組合 対応済み e-私書箱
公立学校共済組合 対応済み e-私書箱
全国市町村職員共済組合連合会 対応済み e-私書箱
地方職員共済組合 対応済み e-私書箱
地方職員共済組合団体共済部 対応済み e-私書箱
日本私立学校振興・共済事業団 対応済み e-私書箱
東京都職員共済組合 令和5年1月下旬 e-私書箱

確定申告手続におけるマイナポータル連携の操作方法等について

確定申告におけるマイナポータル連携の操作方法等については、動画でもご案内しておりますので、こちらをご参照いただき、事前設定等の操作をお願いいたします。

なお、確定申告手続におけるマイナポータル連携をするための操作方法など、e-Taxソフト・確定申告書等作成コーナーの事前準備、送信方法、エラー解消などの使い方に関するお問い合わせについては、「e-Tax・作成コーナーヘルプデスク」にご連絡願います。
e-Tax・作成コーナーヘルプデスクへお問い合わせいただいた結果、「電子メールによるお問い合わせ」をご案内する場合もございますので、あらかじめご了承ください。

マイナポータル連携に新たに対応することとなった控除証明書等発行主体の方へ

こちらのページへの掲載をご希望される発行主体の方は、下記連絡先へご連絡願います。
なお、下記連絡先ではご質問等は受け付けておりません。
年調ソフトにおけるマイナポータル連携を行うための操作方法など、年調ソフトの使い方に関するお問い合わせは「年調ソフトヘルプデスク」をご覧ください。
また、確定申告手続におけるマイナポータル連携をするための操作方法など、e-Taxソフト・確定申告書等作成コーナーの事前準備、送信方法、エラー解消などの使い方に関するお問い合わせについては、「e-Tax・作成コーナーヘルプデスク」をご覧ください。

(連絡先)国税庁法人課税課源泉監理第二係(03-3581-4161 内線3409)