マイナポータル連携特設ページ（マイナンバーカードを活用した給与所得の源泉徴収票や、控除証明書等のデータの自動入力）

マイナポータル連携とは

マイナポータル連携とは、年末調整や所得税確定申告の手続において、マイナポータル経由で、給与所得の源泉徴収票や、控除証明書等のデータを一括取得し、各種申告書の該当項目へ自動入力する機能です。

なお、所得税確定申告の手続の場合は、国税庁ホームページ「確定申告書等作成コーナー」で、この機能をご利用になれます（マイナンバーカードを利用してe-Taxで確定申告書を提出する場合に限ります。）。

さらに、マイナポータル連携については、動画でも紹介していますので、詳しくは、YouTube「国税庁動画チャンネル」（外部サイト）や確定申告特集ページをご覧ください。

≪マイナポータル連携の全体図≫

マイナポータル連携の全体図

（注１）　「民間送達サービス」とは、民間企業が提供している、インターネット上に自分専用のポストを作り、自分宛のメッセージやレターを受け取ることができるサービスです。

（注２）　マイナポ―タル連携を利用して控除証明書等のデータを取得するには、控除証明書等の発行主体がマイナポータル連携に対応していることが必要です。マイナポ―タル連携に対応している発行主体は、「マイナポータル連携可能な控除証明書等発行主体一覧」からご確認ください。当該一覧は随時更新しております。

（注３）　マイナポータル連携を利用するためには、事前準備が必要です。事前準備は、一部の証明書等を取得する場合を除き初めてご利用になる１回のみであり、取得する控除証明書等が増えない場合は、翌年以降、事前準備は必要ありません。控除証明書等の発行主体によっては、連携手続を完了してから控除証明書等のデータが取得可能となるまでに数日を要する場合がありますので、事前に余裕をもって事前準備を行ってください。

（注４）　「給与所得の源泉徴収票」の情報が自動入力の対象になるためには、お勤め先（給与等の支払者）が税務署にe-Taxで給与所得の源泉徴収票を提出していること等の要件があります。

（注５）　「生命保険契約等の一時金の支払調書」及び「生命保険契約等の年金の支払調書」のマイナポータル連携については、令和７年１月から連携を開始できるよう所要のシステムを構築しましたが、現時点で同月から本システムを活用する予定の生命保険会社がないため、「R7.1～予定」としていた記載を「未定」に変更しました。

（注６）　民間送達サービスのMyPostは、令和８年３月末をもってサービス終了をします。詳しくは、My Postを運営されている日本郵便株式会社ホームページをご確認ください。

＜マイナポータル連携でこんなメリットが…＞

（参考）

・確定申告はマイナポータル連携で自動入力（令和６年８月）(PDF/601KB)

・（令和７年４月更新）

給与所得の源泉徴収票をe-Taxで提出すると従業員の方の確定申告がさらに簡単に!!（PDF/702KB）

・給与所得の源泉徴収票情報の自動入力については、「マイナポータル連携で給与所得の確定申告がさらに簡単に！」をご覧ください。

・マイナポータル連携に対応している証明書発行企業等はこちら
（ご契約している控除証明書等の発行主体がマイナポータル連携に対応しているか確認できます。）

（注）控除証明書等のデータの取得方法は、マイナポータル連携により一括取得する方法のほか、ご契約している個々の控除証明書等の発行主体のホームページにアクセスし、「お客様ページ」（証明書発行企業等によって名称は異なります。）にログインしてダウンロードするなどの方法もあります（具体的な取得方法は保険会社等により異なります。）。
この場合、年末調整控除申告書作成用のソフトウェアや、所得税の確定申告書作成用のシステムに、取得した控除証明書等データを取り込むことで、控除額等を自動計算することが可能となります。