このページでは、年末残高調書を用いた方式(調書方式)に対応した金融機関のうち、国税庁ホームページにおいて金融機関名等を公表することについて同意をいただいた金融機関について、掲載しています。
 ここに掲載した金融機関からのお借入れについて、納税者の方が住宅ローン控除の適用を受けるためには、金融機関に対し、マイナンバー等を記載した「住宅ローン控除の適用申請書」(各金融機関の様式によります。)を提出することとされています。

(参考)住宅ローン控除の適用に係る手続(年末残高調書を用いた方式)の概要等については、こちらをご覧ください。

(令和7年1月時点)

マイナンバーを利用する金融機関

金融機関名対応を開始する年
【あ行】
会津信用金庫 令和7年
旭川信用金庫 令和7年
阿南信用金庫 令和7年
尼崎信用金庫 令和6年(10月〜)
飯塚信用金庫 令和7年
帯広信用金庫 令和6年
【か行】
株式会社鹿児島銀行 令和6年
金沢信用金庫 令和7年
川之江信用金庫 令和7年
北見信用金庫 令和6年
京都信用金庫 令和7年
京都中央信用金庫 令和6年(4月〜)
株式会社熊本銀行 令和6年
熊本第一信用金庫 令和7年
桑名三重信用金庫 令和7年
湖東信用金庫 令和7年
【さ行】
埼玉縣信用金庫 令和6年
株式会社静岡中央銀行 令和6年
しずおか焼津信用金庫 令和7年
株式会社十八親和銀行 令和6年
住信SBIネット銀行株式会社 令和7年
諏訪信用金庫 令和7年
静清信用金庫 令和7年
世田谷信用金庫 令和6年
【た行】
高岡信用金庫 令和7年
高崎信用金庫 令和6年
但馬信用金庫 令和7年
館林信用金庫 令和7年
知多信用金庫 令和7年
株式会社千葉銀行 令和6年
敦賀信用金庫 令和6年
東奥信用金庫 令和6年
株式会社東北銀行 令和6年
徳島信用金庫 令和7年
株式会社富山銀行 令和6年
【な行】
長岡信用金庫 令和7年
長野信用金庫 令和7年
長浜信用金庫 令和7年
西尾信用金庫 令和7年
西兵庫信用金庫 令和7年
【は行】
株式会社八十二銀行 令和6年
株式会社肥後銀行 令和6年
株式会社福岡銀行 令和6年
福岡ひびき信用金庫 令和7年
北門信用金庫 令和7年
株式会社北洋銀行 令和6年
株式会社北國銀行 令和6年
【ま行】
株式会社みずほ銀行 令和7年
室蘭信用金庫 令和7年

マイナンバーを利用しない(「e-Tax利用者識別番号」を利用する)金融機関

 マイナンバーを利用しない金融機関については、納税者の方は、マイナンバーの代わりに「e-Tax利用者識別番号」を記載した「住宅ローン控除の適用申請書」を提出していただくことになります。「e-Tax利用者識別番号」の取得方法については、e-Taxホームページ「ご利用の流れ」 の「1 利用者識別番号の取得」をご確認ください。

金融機関名対応を開始する年
島根中央信用金庫 令和7年