1. ホーム
2. 税の情報・手続・用紙
3. 税理士に関する情報
4. 税理士制度
5. 日本税理士会連合会

特別の法律により設立される民間法人

1　日本税理士会連合会とは

日本税理士会連合会は、税理士の使命及び職責にかんがみ、税理士の義務の遵守及び税理士業務の改善進歩に資するため、税理士会及びその会員に対する指導、連絡及び監督に関する義務を行い、並びに税理士の登録に関する事務を行うことを目的として税理士法で設立が義務付けられている民間法人です。

2　業務及び財務等に関する資料

※データは、日本税理士会連合会ホームページにリンクしています。（PDFファイル）

	令和2年度	令和3年度	令和4年度	令和5年度
事業報告書の概要
収支計算書
正味財産増減計算書
貸借対照表
財産目録
注記事項
附属明細書 （長期借入金の明細／引当金の明細／固定資産の取得・処分・減価償却）
監査報告書

3　独占業務とその根拠法令

1. 　税理士会及び税理士に対する指導、連絡及び監督に関する事務
2. 　税理士の登録及び税理士法人の届出に関する事務

＜根拠法令：税理士法＞

第18条

税理士となる資格を有する者が、税理士となるには、税理士名簿に、財務省令で定めるところにより、氏名、生年月日、事務所の名称及び所在地その他の事項の登録を受けなければならない。

第19条

1. 税理士名簿は、日本税理士会連合会に備える。
2. 税理士名簿の登録は、日本税理士会連合会が行う。
3. 日本税理士会連合会は、財務省令で定めるところにより、第一項の税理士名簿を電磁的記録をもって作成することができる。

第48条の10

1. 税理士法人は、成立したときは、成立の日から2週間以内に、登記簿の謄本及び定款の写しを添えて、その旨を、その主たる事務所の所在地を含む区域に設立されている税理士会を経由して、日本税理士会連合会に届け出なければならない。
2. 日本税理士会連合会は、財務省令で定めるところにより、税理士法人の名簿を作成し、これを国税庁長官に提出しなければならない。
3. 日本税理士会連合会は、財務省令で定めるところにより、前項の名簿を電磁的記録をもって作成することができる。

第49条の13

1. 全国の税理士会は、日本税理士会連合会を設立しなければならない。
2. 日本税理士会連合会は、税理士及び税理士法人の使命及び職責にかんがみ、税理士及び税理士法人の義務の遵守及び税理士業務の改善進歩に資するため、税理士会及びその会員に対する指導、連絡及び監督に関する事務を行い、並びに税理士の登録に関する事務を行うことを目的とする。
3. 日本税理士会連合会は、法人とする。
4. 税理士会は、当然、日本税理士会連合会の会員となる。

税理士登録者・税理士法人届出数（令和6年3月末日現在）

（単位：人）

4　「特別の法律により設立される民間法人に関する指導監督基準」に基づく指導監督状況

• 令和5年度調査票（PDFファイル/284KB）
• 令和4年度調査票（PDFファイル/284KB）
• 令和3年度調査票（PDFファイル/380KB）
• 令和2年度調査票（PDFファイル/379KB）
• 令和元年度調査票（PDFファイル/379KB）