［手続名］納税管理人の解任の届出
概要
納税管理人を解任した場合の手続です。
［手続根拠］
国税通則法第117条第2項、国税通則法施行令第39条
［手続対象者］
納税管理人を解任した法人等
［提出時期］
納税管理人を解任した後速やかに
［提出方法］
届出書を1部（調査課所管法人は2部）作成の上、提出先に持参又は送付してください。
［手数料］
不要です。
［添付書類・部数］
［申請書様式・記載要領］
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［提出先］
納税地の所轄税務署長（税務署の所在地については、国税庁ホームページの「組織（国税局・税務署等）」の「税務署の所在地などを知りたい方」をご覧下さい。）
［受付時間］
8時30分から17時までです。
［相談窓口］
最寄りの国税局又は税務署にご相談ください。
ただし、税務署の閉庁日（土・日曜日・祝日等）は、相談を行っておりません。
