C1-19 青色申告書の承認の申請
概要
法人税の確定申告書（国際最低課税額に係る確定申告書を除きます。）及び中間申告書を青色申告書によって提出することの承認を受けようとする場合の手続です（青色申告の場合には、各種の特典が受けられます。）。
［手続対象者］
青色申告の承認を受けようとする法人
［提出時期］
青色申告によって申告書を提出しようとする事業年度開始の日の前日まで
ただし、その事業年度が下記の1〜5に該当する場合は、それぞれの日までとなります。
- 1 普通法人又は協同組合等の設立の日の属する事業年度の場合は、設立の日以後3月を経過した日と当該事業年度終了の日とのうちいずれか早い日の前日まで
- 2 公益法人等又は人格のない社団等の新たに収益事業を開始した日の属する事業年度の場合は、開始した日以後3月を経過した日と当該事業年度終了の日とのうちいずれか早い日の前日まで
- 3 公共法人に該当していた収益事業を行う公益法人等が当該公益法人等に該当することとなった日の属する事業年度の場合は、該当することとなった日以後３月を経過した日と当該事業年度終了の日とのうちいずれか早い日の前日まで
- 4 公共法人又は収益事業を行っていない公益法人等に該当していた普通法人又は協同組合等が当該普通法人又は協同組合等に該当することとなった日の属する事業年度の場合は、該当することとなった日以後3月を経過した日と当該事業年度終了の日とのうちいずれか早い日の前日まで
-
5 普通法人若しくは協同組合等の設立の日、公益法人等若しくは人格のない社団等の新たに収益事業を開始した日、公共法人に該当していた収益事業を行う公益法人等の当該公益法人等に該当することとなった日又は公共法人若しくは収益事業を行っていない公益法人等に該当していた普通法人若しくは協同組合等の当該普通法人若しくは協同組合等に該当することとなった日（以下｢設立等の日｣といいます。）から上記１〜４に掲げる事業年度終了の日までの期間が３月に満たない場合における当該事業年度の翌事業年度の場合は、当該設立等の日以後３月を経過した日と当該翌事業年度終了の日とのうちいずれか早い日の前日まで
（注） 外国法人については、法人税法第146条の規定によって提出してください。
［提出方法］
e-Taxソフトで申請書を作成・提出してください。
詳しくは、e-Taxホームページ「e-Taxソフトについて」をご確認ください。
※ e-Taxを初めてご利用になる方は、利用者識別番号を取得する必要があります。詳しくは、国税庁ホームページ「H3-1電子申告・納税等開始（変更等）の届出」をご確認ください。
※ 書面で作成される場合は、申請書を１部、提出先に持参又は送付してください。
［申請書様式・記載要領］
令和８年10月１日以後に申請する場合には、以下の項目については記載不要です。
- １ 承認を受けようとする事業年度終了の日（N02欄）
- ２ １の項番１から項番６までの各欄の記載項目
［提出先］
納税地の所轄税務署長（税務署の所在地については、国税庁ホームページの「組織（国税局・税務署等）」の「税務署の所在地などを知りたい方」をご覧下さい。）
［受付時間］
○ e-Taxの利用可能時間
e-Taxホームページの「e-Taxの利用可能時間」をご確認ください。
○ 税務署の受付時間
９時から15時までです。
令和8年10月1日から、全ての税務署で総合窓口の受付時間を原則として午前9時から午後3時までとしておりますので、皆様の御理解と御協力をお願いいたします。
なお、総合窓口の受付時間外であっても、開庁時間内（8時30分から17時まで）に来署された場合は、各種手続をご利用いただけますが、可能な限り受付時間内に来署いただきますようお願いいたします。
※ 土曜日、日曜日、祝日及び年末年始（12月29日から1月3日）は、執務を行っておりません。
［相談窓口］
「国税に関するご相談について」をご確認ください。
［備考］
１ 青色申告の承認を受けていない内国法人がグループ通算制度の承認を受けた場合には、グループ通算制度の承認の効力が生じた日において青色申告の承認があったものとみなされますので、この申請書を提出する必要はありません。
２ この申請書を提出した場合において、青色申告書によって申告書を提出しようとする事業年度終了の日（その事業年度について中間申告書を提出すべき法人については、その事業年度開始の日以後６月経過する日）までに承認又は却下の処分がなかったときは、その日においてその承認があったものとみなされます。
［手続根拠］
法人税法第122条、第125条第２項、第146条、法人税法施行規則第52条、第62条
