C1-41 耐用年数の短縮の承認を受けた減価償却資産と材質又は製作方法を同じくする減価償却資産を取得した場合等の届出
概要
法人が既に耐用年数の短縮の承認を受けた資産（既承認資産）と材質又は製作方法を同じくする減価償却資産を新たに取得した場合に、その取得した資産について耐用年数の短縮のみなし承認を受けようとする場合の手続です。
［手続対象者］
耐用年数の短縮のみなし承認を受けようとする法人
［提出時期］
みなし承認を受けようとする資産を取得した事業年度の確定申告書の提出期限（法人税法第72条又は第144条の４に規定する仮決算をした場合の中間申告書を提出するときは、その中間申告書の提出期限）まで
［提出方法］
申請書様式に必要事項を記載・PDFファイルに変換し、e-Taxソフトで提出してください。
詳しくは、e-Taxホームページ「e-Taxソフトについて」・「イメージデータで送信可能な手続について」をご確認ください。
※ e-Taxを初めてご利用になる方は、利用者識別番号を取得する必要があります。詳しくは、国税庁ホームページ「H3-1電子申告・納税等開始（変更等）の届出」をご確認ください。
※ 書面で作成される場合は、届出書及び添付書類を2部、提出先に持参又は送付してください。
［添付書類・部数］
- 「みなし承認を受けようとする使用可能期間の算定の明細書」（付表）
※書面提出される場合 ２部
［申請書様式・記載要領］
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、Adobeのダウンロードサイトからダウンロードしてください。
- 耐用年数の短縮の承認を受けた減価償却資産と材質又は製作方法を同じくする減価償却資産を取得した場合等の届出書（PDF/234KB）
- 付表（みなし承認を受けようとする使用可能期間の算定の明細書）（PDF/173KB）
［提出先］
納税地の所轄税務署長（税務署の所在地については、国税庁ホームページの「組織（国税局・税務署等）」の「税務署の所在地などを知りたい方」をご覧下さい。）
［受付時間］
○ e-Taxの利用可能時間
e-Taxホームページの「e-Taxの利用可能時間」をご確認ください。
○ 税務署の開庁時間
8時30分から17時までです。
ただし、税務署の閉庁日（土・日曜日・祝日等）は、受付を行っておりませんが、送付又は税務署の時間外収受箱に投函することにより、提出することができます。
［相談窓口］
「国税に関するご相談について」をご確認ください。
［手続根拠］
法人税法施行令第57条第８項、第184条第５項、法人税法施行規則第18条
