［手続名］堅固な建物等の残存使用可能期間の認定の申請
概要
法人税法施行令第61条の２第１項に掲げる堅固な建物等のうち、償却額の累積額が当該資産の取得価額の100分の95相当額に達したものについて、さらにその帳簿価額が1円に達するまで償却しようとする場合の残存使用可能期間の月数の認定を受けようとする場合の手続です。
［手続根拠］
法人税法施行令第61条の２第３項、法人税法施行令等の一部を改正する政令（令和２年政令第207号）による改正前の法人税法施行令第155条の６、法人税法施行規則第21条、法人税法施行規則等の一部を改正する省令（令和２年財務省令第56号）による改正前の法人税法施行規則第37条
［手続対象者］
堅固な建物等の残存使用可能期間の認定を受けようとする法人等
［提出時期］
認定を受けようとする事業年度又は連結事業年度開始の日の前日まで
［提出方法］
申請書を2部作成の上、提出先に持参又は送付してください。
［手数料］
不要です。
［添付書類・部数］
残存使用可能期間について参考となるべき書類 2部
［申請書様式・記載要領］
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、Adobeのダウンロードサイトからダウンロードしてください。
［提出先］
納税地の所轄税務署長（税務署の所在地については、国税庁ホームページの「組織（国税局・税務署等）」の「税務署の所在地などを知りたい方」をご覧下さい。）
［受付時間］
8時30分から17時までです。
［相談窓口］
最寄りの国税局又は税務署にご相談ください。
ただし、税務署の閉庁日（土・日曜日・祝日等）は、相談を行っておりません。
