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7. ［手続名］外国組合員の課税所得の特例の適用に関する届出

概要

外国組合員の課税所得の特例の適用を受けようとする旨を届け出る場合の手続です。

［手続根拠］

租税特別措置法施行令第39条の33の2、租税特別措置法施行規則第22条の19の3

［手続対象者］

外国組合員の課税所得の特例の適用を受けようとする法人

［提出時期］

譲渡の日を含む事業年度の確定申告書の提出期限まで

［提出方法］

届出書を1部（調査課所管法人は2部）作成の上、提出先に持参又は送付してください。

［手数料］

不要です。

［添付書類・部数］

投資組合契約の契約書で租税特別措置法施行令第39条の33の2第1項第1号及び第2号に掲げる要件を満たすものであることを証する事項の記載のあるものの写し（当該契約書が外国語で作成されたものである場合には、その翻訳文を含む。）。

［申請書様式・記載要領］

• 外国組合員の課税所得の特例の適用に関する届出書（PDF/460KB）

※PDFファイルは適宜の作業場所にダウンロードしてから入力してください。
適宜の作業場所にダウンロードしないと入力内容は保存できない場合があります。

［提出先］

納税地の所轄税務署長（税務署の所在地については、国税庁ホームページの「組織（国税局・税務署等）」の「税務署の所在地などを知りたい方」をご覧下さい。）

［受付時間］

8時30分から17時までです。
ただし、税務署の閉庁日（土・日曜日・祝日等）は、受付を行っておりませんが、送付又は税務署の時間外収受箱に投函することにより、提出することができます。

［相談窓口］

最寄りの国税局又は税務署にご相談ください。
ただし、税務署の閉庁日（土・日曜日・祝日等）は、相談を行っておりません。