［手続名］リース賃貸資産の償却方法に係る旧リース期間定額法の届出

概要

リース賃貸資産の償却方法に旧リース期間定額法を選定して届け出る場合の手続です。

法人税法施行令第49条の2第2項

旧リース期間定額法を選定しようとする単体法人又は連結親法人

旧リース期間定額法を採用しようとする事業年度の確定申告書の提出期限（法人税法第72条に規定する仮決算をした場合の中間申告書を提出するときは、その中間申告書の提出期限）まで

届出書を1部（調査課所管法人は2部）作成の上、提出先に持参又は送付してください。

不要です。

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納税地の所轄税務署長（税務署の所在地については、国税庁ホームページの「組織（国税局・税務署等）」の「税務署の所在地などを知りたい方」をご覧下さい。）

8時30分から17時までです。
ただし、税務署の閉庁日（土・日曜日・祝日等）は、受付を行っておりませんが、送付又は税務署の時間外収受箱に投函することにより、提出することができます。

最寄りの国税局又は税務署にご相談ください。
ただし、税務署の閉庁日（土・日曜日・祝日等）は、相談を行っておりません。