概要

 特例国税関係帳簿(※)に係る電磁的記録又は電子計算機出力マイクロフィルムに記録された事項に関し修正申告書等があった場合において、過少申告加算税の軽減措置の適用を受けようとする場合に行う届出手続です。

※ 特例国税関係帳簿…電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則(以下「規則」といいます。)第5条第1項((軽減された過少申告加算税の対象となる国税関係帳簿))に規定する特例国税関係帳簿(所得税法施行規則第58条第1項(取引に関する帳簿及び記載事項)、法人税法施行規則第54条(取引に関する帳簿及び記載事項)又は消費税法第30条第7項(仕入れに係る消費税額の控除)、第38条第2項(売上に係る対価の返還等をした場合の消費税額の控除)、第38条の2第2項(特定課税仕入れに係る対価の返還等を受けた場合の消費税額の控除)及び第58条(帳簿の備付け等)に規定する帳簿)をいいます。

[手続根拠]

 電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律第8条第4項

 電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則第5条第1項

[手続対象者]

 自己が作成する国税関係帳簿について、適用を受けようとする税目に係る全ての帳簿を規則第5条第5項の要件に従って保存等を行おうとする保存義務者。

[提出時期]

 適用を受けようとする国税に係る法定申告期限までに提出してください。

[提出方法]

 届出書を1部(適用を受けようとする帳簿が、国税局において課税標準の調査及び検査を行うこととされている法人の法人税及び消費税に係る帳簿に該当する場合は2部)作成し、提出先に持参又は送付してください。

[手数料]

 不要です。

[添付書類・部数]

[申請書様式・記載要領]

 なお、市販のソフトウェアのうちJIIMAの認証を受けているものについては、以下のリンクをご確認ください。
電子帳簿ソフト認証リスト(外部サイト)

 また、上記申請書は郵送で提出ができるほか、「e-Taxソフト」を利用して申請することもできます(注)。
(注) e-Taxソフトを利用する場合、e-Taxソフトのインストールやマイナンバーカード等が必要となります。

[提出先]

 所轄税務署長等に対して提出してください。(税務署の所在地については、国税庁ホームページの「組織(国税局・税務署等)」の「税務署の所在地などを知りたい方」をご覧下さい。)

[受付時間]

 8時30分から17時までです。

[相談窓口]

 最寄りの国税局又は税務署
  ただし、税務署の閉庁日(土・日曜日・祝日等)は、相談を行っておりません。

[審査基準]

[標準処理期間]

[不服申立方法]

[備考]