［手続名］増加償却の届出
概要
通常の使用時間を超えて使用される機械及び装置の償却限度額の計算について、増加償却を適用しようとする場合の手続です。
［手続根拠］
法人税法施行令第60条、法人税法施行令等の一部を改正する政令（令和２年政令第207号）による改正前の法人税法施行令第155条の６、法人税法施行規則第20条の２、法人税法施行規則等の一部を改正する省令（令和２年財務省令第56号）による改正前の法人税法施行規則第37条
［手続対象者］
増加償却を適用しようとする法人等
［提出時期］
適用を受けようとする事業年度の確定申告書の提出期限（法人税法第72条に規定する仮決算をした場合の中間申告書を提出するときは、その中間申告書の提出期限）まで
［提出方法］
届出書を1部（調査課所管法人は2部）作成の上、提出先に持参又は送付してください。
［手数料］
不要です。
［添付書類・部数］
［申請書様式・記載要領］
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［提出先］
納税地の所轄税務署長（税務署の所在地については、国税庁ホームページの「組織（国税局・税務署等）」の「税務署の所在地などを知りたい方」をご覧下さい。）
［受付時間］
8時30分から17時までです。
［相談窓口］
最寄りの国税局又は税務署にご相談ください。
ただし、税務署の閉庁日（土・日曜日・祝日等）は、相談を行っておりません。
