C1-7 普通法人又は協同組合等となった旨の届出
概要
公益法人等（収益事業を行っていないものに限ります。）が普通法人又は協同組合等（法人税法別表第3に掲げる法人）に該当することとなった場合の手続です。
［手続対象者］
公益法人等（収益事業を行っていないものに限ります。）から普通法人又は協同組合等となった法人
［提出時期］
普通法人又は協同組合等に該当することとなった日以後2月以内
［提出方法］
申請書様式に必要事項を記載・PDFファイルに変換し、e-Taxソフトで提出してください。
詳しくは、e-Taxホームページ「e-Taxソフトについて」・「イメージデータで送信可能な手続について」をご確認ください。
※ e-Taxを初めてご利用になる方は、利用者識別番号を取得する必要があります。詳しくは、国税庁ホームページ「H3-1電子申告・納税等開始（変更等）の届出」をご確認ください。
※ 書面で作成される場合は、届出書及び添付書類を１部、提出先に持参又は送付してください。
［添付書類・部数］
- 1 定款、寄附行為、規則若しくは規約又はこれらに準ずるものの写し
- 2 貸借対照表
［申請書様式・記載要領］
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、Adobeのダウンロードサイトからダウンロードしてください。
［提出先］
納税地の所轄税務署長（税務署の所在地については、国税庁ホームページの「組織（国税局・税務署等）」の「税務署の所在地などを知りたい方」をご覧下さい。）
［受付時間］
○ e-Taxの利用可能時間
e-Taxホームページの「e-Taxの利用可能時間」をご確認ください。
○ 税務署の開庁時間
8時30分から17時までです。
ただし、税務署の閉庁日（土・日曜日・祝日等）は、受付を行っておりませんが、送付又は税務署の時間外収受箱に投函することにより、提出することができます。
［相談窓口］
「国税に関するご相談について」をご確認ください。
［手続根拠］
法人税法第150条、法人税施行規則第65条
