［手続名］普通法人又は協同組合等となった旨の届出
概要
公益法人等（収益事業を行っていないものに限ります。）が普通法人又は協同組合等（法人税法別表第3に掲げる法人）に該当することとなった場合の手続です。
［手続根拠］
法人税法第150条、法人税施行規則第65条
［手続対象者］
公益法人等（収益事業を行っていないものに限ります。）から普通法人又は協同組合等となった法人
［提出時期］
普通法人又は協同組合等に該当することとなった日以後2月以内
［提出方法］
届出書及び添付書類を1部作成の上、提出先に持参又は送付してください。
［手数料］
不要です。
［添付書類・部数］
- 1 定款、寄附行為、規則若しくは規約又はこれらに準ずるものの写し
- 2 貸借対照表
［申請書様式・記載要領］
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［提出先］
納税地の所轄税務署長（税務署の所在地については、国税庁ホームページの「組織（国税局・税務署等）」の「税務署の所在地などを知りたい方」をご覧下さい。）
［受付時間］
8時30分から17時までです。
［相談窓口］
最寄りの国税局又は税務署にご相談ください。
ただし、税務署の閉庁日（土・日曜日・祝日等）は、相談を行っておりません。
