［手続名］外貨建資産等の期末換算方法等の変更の承認の申請
概要
既に選定している外貨建資産等の期末換算の方法又は短期外貨建資産等の為替予約差額の一括計上の方法を変更しようとする場合の申請書
［手続根拠］
法人税法施行令第122条の６第２項、第122条の11第２項、法人税法施行令等の一部を改正する政令（令和２年政令第207号）による改正前の法人税法施行令第155条の６、法人税法施行規則第27条の13、法人税法施行規則等の一部を改正する省令（令和２年財務省令第56号）による改正前の法人税法施行規則第37条
［手続対象者］
外貨建資産等の期末換算方法等の変更の承認を受けようとする法人等
［提出時期］
新たな期末換算の方法を採用しようとする事業年度又は為替予約差額の一括計上の方法を変更しようとする事業年度開始の日の前日まで
［提出方法］
申請書を1部（調査課所管法人は2部）作成の上、提出先に持参又は送付してください。
［手数料］
不要です。
［添付書類・部数］
［申請書様式・記載要領］
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［提出先］
納税地の所轄税務署長（税務署の所在地については、国税庁ホームページの「組織（国税局・税務署等）」の「税務署の所在地などを知りたい方」をご覧下さい。）
［受付時間］
8時30分から17時までです。
［相談窓口］
最寄りの国税局又は税務署にご相談ください。
ただし、税務署の閉庁日（土・日曜日・祝日等）は、相談を行っておりません。
