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7. C1-45　外貨建資産等の期末換算方法等の届出

概要

外貨建資産等の期末換算の方法を選定して届け出る場合や短期外貨建資産等の為替予約差額の一括計上の方法を選定して届け出る場合の手続です。

［手続対象者］

外貨建資産等の期末換算方法等を届け出る法人

［提出時期］

1. 1　外貨建資産等の取得又は発生の起因となった外貨建取引を行った場合（その外貨建取引を行った日の属する事業年度前の事業年度においてその外貨建資産等と外国通貨の種類及び外貨建資産の区分を同じくする外貨建資産等につき施行令第122条の5の規定による届出をすべき場合を除きます。）には、その外貨建取引を行った日の属する事業年度の確定申告書の提出期限（法人税法第72条又は第144条の４に規定する仮決算をした場合の中間申告書を提出するときは、その中間申告書の提出期限）まで
2. 2　為替予約差額の一括計上の方法を選定しようとする場合には、為替予約差額の一括計上の方法を選定しようとする事業年度の確定申告書の提出期限（法人税法第72条又は第144条の４に規定する仮決算をした場合の中間申告書を提出するときは、その中間申告書の提出期限）まで

［提出方法］

e-Taxソフトで届出書を作成・提出してください。
詳しくは、e-Taxホームページ「e-Taxソフトについて」をご確認ください。

※　e-Taxを初めてご利用になる方は、利用者識別番号を取得する必要があります。詳しくは、国税庁ホームページ「H3-1電子申告・納税等開始（変更等）の届出」をご確認ください。

※　書面で作成される場合は、届出書を１部（調査部所管法人は２部）、提出先に持参又は送付してください。

［申請書様式・記載要領］

• 外貨建資産等の期末換算方法等の届出書（PDF/188KB）

［提出先］

納税地の所轄税務署長（税務署の所在地については、国税庁ホームページの「組織（国税局・税務署等）」の「税務署の所在地などを知りたい方」をご覧下さい。）

［受付時間］

○　e-Taxの利用可能時間

e-Taxホームページの「e-Taxの利用可能時間」をご確認ください。

○　税務署の開庁時間

 8時30分から17時までです。
 ただし、税務署の閉庁日（土・日曜日・祝日等）は、受付を行っておりませんが、送付又は税務署の時間外収受箱に投函することにより、提出することができます。

［相談窓口］

「国税に関するご相談について」をご確認ください。

［手続根拠］

法人税法施行令第122条の５、第122条の10第２項、第184条第５項