C1-35 取替え法の採用承認の申請
概要
法人税法施行規則第10条各号に掲げる資産の減価償却を取替法により行おうとする場合の手続です。
［手続対象者］
法人税法施行規則第10条各号に掲げる資産の減価償却を取替法により行おうとする法人等
［提出時期］
採用しようとする事業年度開始の日の前日まで
［提出方法］
e-Taxソフトで申請書を作成・提出してください。
詳しくは、e-Taxホームページ「e-Taxソフトについて」をご確認ください。
※ e-Taxを初めてご利用になる方は、利用者識別番号を取得する必要があります。詳しくは、国税庁ホームページ「H3-1電子申告・納税等開始（変更等）の届出」をご確認ください。
※ 書面で作成される場合は、申請書を１部（調査部所管法人は２部）、提出先に持参又は送付してください。
［申請書様式・記載要領］
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、Adobeのダウンロードサイトからダウンロードしてください。
［提出先］
納税地の所轄税務署長（税務署の所在地については、国税庁ホームページの「組織（国税局・税務署等）」の「税務署の所在地などを知りたい方」をご覧下さい。）
［受付時間］
○ e-Taxの利用可能時間
e-Taxホームページの「e-Taxの利用可能時間」をご確認ください。
○ 税務署の開庁時間
8時30分から17時までです。
ただし、税務署の閉庁日（土・日曜日・祝日等）は、受付を行っておりませんが、送付又は税務署の時間外収受箱に投函することにより、提出することができます。
［相談窓口］
「国税に関するご相談について」をご確認ください。
［手続根拠］
法人税法施行令第49条第４項、法人税法施行令等の一部を改正する政令（令和２年政令第207号）による改正前の法人税法施行令第155条の６、法人税法施行規則第11条、法人税法施行規則等の一部を改正する省令（令和２年財務省令第56号）による改正前の法人税法施行規則第37条
