特定多国籍企業グループに係る最終親会社等届出事項、最終親会社等届出事項の提供義務者が複数ある場合における代表提供者に係る事項等、国別報告事項の提供義務者が複数ある場合における代表提供者に係る事項等又は事業概況報告事項の提供義務者が複数ある場合における代表提供者に係る事項等を提供する場合の手続です。
租税特別措置法第66条の4の4第3項、第5項及び第6項並びに第66条の4の5第2項
特定多国籍企業グループの構成会社等である内国法人又は恒久的施設を有する外国法人
・「特定多国籍企業グループに係る最終親会社等届出事項」又は「最終親会社等届出事項の提供義務者が複数ある場合における代表提供者に係る事項等」の提供 最終親会計年度の終了の日まで
・「国別報告事項の提供義務者が複数ある場合における代表提供者に係る事項等」又は「事業概況報告事項の提供義務者が複数ある場合における代表提供者に係る事項等」の提供 最終親会計年度の終了の日の翌日から1年以内
※ 平成28年4月1日以後に開始する最終親会計年度から適用されます。
国税電子申告・納税システム(e-Tax)を使用して、各期限までに以下に示す提供者の法人の区分に従い提供してください。
※ 提供手続については、「e-Taxホームページの多国籍企業情報の報告コーナー」をご覧ください。
不要です。
最終親会社等届出事項、国別報告事項又は事業概況報告事項の提供義務者が複数ある場合における代表提供者に係る事項等の情報を提供する場合には、「最終親会社等届出事項・国別報告事項・事業概況報告事項の提供義務者が複数ある場合における代表提供者に係る事項等の提供(付表)」を併せて使用してください。
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※ 提供手続については、「e-Taxホームページの多国籍企業情報の報告コーナー」をご覧ください。
提供者の納税地の所轄税務署長(税務署の所在地については、国税庁ホームページの「組織(国税局・税務署等)」の「税務署の所在地などを知りたい方」をご覧下さい。)
国税電子申告・納税システム(e-Tax)の利用可能時間となります。
※ e-Taxの利用可能時間は、「e-Taxの運転状況・利用可能時間」をご覧ください。