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7. ［手続名］内国普通法人等の設立の届出

概要

内国普通法人等を設立した場合の手続です。

［手続根拠］

法人税法第148条、法人税法施行規則第63条

［手続対象者］

内国法人である普通法人又は協同組合等（法人税法別表第三に掲げる法人）

※　一般財団法人又は一般社団法人で非営利型法人に該当する場合は、公益法人等に該当するため、法人設立届出書の提出は不要です。ただし、新たに収益事業を開始した場合は、「公益法人等又は人格のない社団等の収益事業開始の届出」が必要です。

［提出時期］

法人設立の日（設立登記の日）以後2月以内

［提出方法］

届出書及び添付書類を1部（調査課所管法人は2部）作成の上、提出先に持参又は送付してください。

［手数料］

不要です。

［添付書類・部数］

1. 1　定款、寄付行為、規則又は規約の写し　1部（資本金1億円以上の内国普通法人は2部）
2. 2　株主又は合名会社、合資会社若しくは合同会社の社員、その他法人の出資者の名簿　1部（資本金1億円以上の内国普通法人は2部）
3. 3　設立趣意書　1部（資本金1億円以上の内国普通法人は2部）
4. 4　設立時における貸借対照表　1部（資本金1億円以上の内国普通法人は2部）
5. 5　合併により法人を設立した場合における合併契約書の写し　1部（資本金1億円以上の内国普通法人は2部）
6. 6　分割により法人を設立した場合における分割計画書の写し　1部（資本金1億円以上の内国普通法人は2部）

［申請書様式・記載要領］

• 法人設立届出書（PDF/102KB）
  （注）　e-Taxでも提出できます。

［提出先］

納税地の所轄税務署長（税務署の所在地については、国税庁ホームページの「組織（国税局・税務署等）」の「税務署の所在地などを知りたい方」をご覧下さい。）

［受付時間］

8時30分から17時までです。
ただし、税務署の閉庁日（土・日曜日・祝日等）は受付を行っておりませんが、送付又は税務署の時間外収受箱に投函することにより、提出することができます。

［相談窓口］

最寄りの国税局又は税務署にご相談ください。
ただし、税務署の閉庁日（土・日曜日・祝日等）は、相談を行っておりません。

［審査基準］

［標準処理期間］

［不服申立方法］

［備考］