C1-3 OCR帳票（法人税申告書等）
概要
法人税及び地方法人税の申告書を書面で提出する場合に申告書と併せて提出するカラーOCR帳票です。
なお、「令和４年４月１日以後終了事業年度分」以降の法人税別表一関係、「令和６年３月１日以後終了事業年度分」の法人事業概況説明書（税務署所管法人用）及び適用額明細書の様式については、C1-1 法人税、地方法人税及び防衛特別法人税の申告（法人税申告書別表等）をご確認ください。
［提出方法］
持参又は送付
【ご注意】
平成31年3月までに提供した法人税申告書等については、令和元年5月1日以後においても提出年月日欄に「平成」が印字されたものを引き続き使用することができますが、記載に当たっては、次の点にご留意ください。
- ○ 提出年月日欄に印字されている「平成」について、二重線による抹消や「令和」の追加記載などにより補正をしていただく必要はありません。
- ○ 「令和元年」を「平成31年」と記載してご提出いただいても、有効なものとして取り扱うこととしております。
平成28年4月1日（金）から、e-Taxで申告・申請等を行う場合に、別途書面による提出が必要な添付書類（例：法人税申告書に添付する出資関係図）について、イメージデータによる提出が可能となります。
なお、法人税申告書の添付書類のうち、これまでもe-Taxによる送信が可能であった財務諸表や勘定科目内訳明細書などは、法令上、イメージデータによる送信はできませんのでご注意ください。
イメージデータにより送信することができる添付書類の詳細については、こちらをご確認ください。 ⇒ 「イメージデータにより提出可能な添付書類」
［申請書様式・記載要領］
- (1) 令和３年４月から令和４年３月の間に提供した法人税別表一関係（令和３年４月１日以後終了事業年度分）
- (2) 令和２年４月から令和３年３月の間に提供した法人税別表一関係（令和２年４月１日以後終了事業年度分）
- (3) 平成31年4月から令和2年3月の間に提供した法人税別表一関係（平成31年4月1日以後終了事業年度分）
- (4) 平成30年4月から平成31年3月の間に提供した法人税別表一関係(平成30年4月1日以後終了事業年度分)
- (5) 平成29年4月から平成30年3月の間に提供した法人税別表一関係(平成29年4月1日以後終了事業年度分)
- (6) 平成28年4月から平成29年3月の間に提供した法人税別表一関係(平成28年4月1日以後終了事業年度分)
- (7) 平成27年4月から平成28年3月の間に提供した法人税別表一関係(平成27年4月1日以後終了事業年度分)
- (8) 平成26年4月から平成27年3月の間に提供した法人税別表一関係(平成26年4月1日以後終了事業年度分)
- (9) 法人事業概況説明書（税務署所管法人用）
［提出先］
納税地を所轄する税務署長（税務署の所在地については、国税庁ホームページの「組織（国税局・税務署等）」の「税務署の所在地などを知りたい方」をご覧下さい。）
［受付時間］
税務署の受付時間は、9時から15時までです。
令和8年10月1日から、全ての税務署で総合窓口の受付時間を原則として午前9時から午後3時までとしておりますので、皆様の御理解と御協力をお願いいたします。
なお、総合窓口の受付時間外であっても、開庁時間内（8時30分から17時まで）に来署された場合は、各種手続をご利用いただけますが、可能な限り受付時間内に来署いただきますようお願いいたします。
※ 土曜日、日曜日、祝日及び年末年始（12月29日から1月3日）は、執務を行っておりません。
［相談窓口］
「国税に関するご相談について」をご確認ください。
［備考］
ご利用前に、こちらから印刷方法等をご確認ください。
カラープリンタで出力した申告書等はそのままご使用いただけます。
