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7. ［手続名］短縮特例承認資産の一部の資産を取り替えた場合の届出

概要

法人が既に耐用年数の短縮の承認を受けた資産（短縮特例承認資産）の一部について更新資産と取り替えた場合に、耐用年数の短縮のみなし承認を受けようとする場合の手続です。

［手続根拠］

法人税法施行令第57条第７項、法人税法施行令等の一部を改正する政令（令和２年政令第207号）による改正前の法人税法施行令第155条の６、法人税法施行規則第18条、法人税法施行規則等の一部を改正する省令（令和２年財務省令第56号）による改正前の法人税法施行規則第37条

［手続対象者］

耐用年数の短縮のみなし承認を受けようとする法人等

［提出時期］

更新資産を取得した事業年度の確定申告書の提出期限（法人税法第72条に規定する仮決算をした場合の中間申告書を提出するときは、その中間申告書の提出期限）まで

［提出方法］

届出書を2部作成の上、提出先に持参又は送付してください。

［手数料］

不要です。

［添付書類・部数］

1. 「更新資産に取り替えた後の使用可能期間の算定の明細書」（付表）　2部

［申請書様式・記載要領］

• 短縮特例承認資産の一部の資産を取り替えた場合の届出書（PDF/224KB）
• 付表（更新資産に取り替えた後の使用可能期間の算定の明細書）（PDF/173KB）

［提出先］

納税地の所轄税務署長（税務署の所在地については、国税庁ホームページの「組織（国税局・税務署等）」の「税務署の所在地などを知りたい方」をご覧下さい。）

［受付時間］

8時30分から17時までです。
ただし、税務署の閉庁日（土・日曜日・祝日等）は受付を行っておりませんが、送付又は税務署の時間外収受箱に投函することにより、提出することができます。

［相談窓口］

最寄りの国税局又は税務署にご相談ください。
ただし、税務署の閉庁日（土・日曜日・祝日等）は、相談を行っておりません。

［審査基準］

［標準処理期間］

［不服申立方法］

［備考］