［手続名］有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出方法の届出
概要
有価証券を所有していなかった法人が有価証券を新たに取得した場合又は従来所有していた有価証券と区分及び種類の異なる有価証券を新たに取得した場合に、一単位当たりの帳簿価額の算出方法を選定して届け出る場合の手続です。
［手続根拠］
法人税法施行令第119条の５第２項、法人税法施行令等の一部を改正する政令（令和２年政令第207号）による改正前の法人税法施行令第155条の６
［手続対象者］
有価証券を取得し、有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出方法の選定を行う法人等
［提出時期］
取得した日の属する事業年度の確定申告書の提出期限（法人税法第72条に規定する仮決算をした場合の中間申告書を提出するときは、その中間申告書の提出期限）まで（届出がない場合は、移動平均法による原価法になります）
［提出方法］
届出書を1部（調査課所管法人は2部）作成の上、提出先に持参又は送付してください。
［手数料］
不要です。
［添付書類・部数］
［申請書様式・記載要領］
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［提出先］
納税地の所轄税務署長（税務署の所在地については、国税庁ホームページの「組織（国税局・税務署等）」の「税務署の所在地などを知りたい方」をご覧下さい。）
［受付時間］
8時30分から17時までです。
［相談窓口］
最寄りの国税局又は税務署にご相談ください。
ただし、税務署の閉庁日（土・日曜日・祝日等）は、相談を行っておりません。
