［手続名］特定多国籍企業グループに係る国別報告事項の提供
概要
租税特別措置法第66 条の4の4（特定多国籍企業グループに係る国別報告事項の提供）に規定する特定多国籍企業グループに係る国別報告事項を提供する場合の手続です。
［手続根拠］
租税特別措置法第66条の4の4第1項及び第2項
［手続対象者］
原則として、特定多国籍企業グループの最終親会社等又は代理親会社等
※ 特定多国籍企業グループの最終親会社等の居住地国（我が国を除きます。）の租税に関する法令を執行する当局が国別報告事項に相当する情報の提供を我が国に対して行うことができないと認められる場合として租税特別措置法施行令第39条の12の4第1項で定める場合に該当するときは、特定多国籍企業グループの構成会社等である内国法人又は恒久的施設を有する外国法人が対象者となります。
国別報告事項を提供しなければならないこととされる内国法人及び恒久的施設を有する外国法人が複数ある場合、「特定多国籍企業グループに係る最終親会社等届出事項兼最終親会社等届出事項・国別報告事項・事業概況報告事項の提供義務者が複数ある場合における代表提供者に係る事項等の提供」及び「最終親会社等届出事項・国別報告事項・事業概況報告事項の提供義務者が複数ある場合における代表提供者に係る事項等の提供（付表）」を提供することにより、いずれか一の法人がこれらの法人を代表して提供することができます。
［提供時期］
最終親会計年度の終了の日の翌日から1年以内
※ 平成28年4月1日以後に開始する最終親会計年度から適用されます。
［提供方法］
国税電子申告・納税システム（e-Tax）を使用して、期限までに以下に示す提供者の法人の区分に従い提供してください。
- 内国法人の場合 その本店又は主たる事務所の所在地の所轄税務署長
- 上記の[手続対象者]の※に係る外国法人の場合 その恒久的施設を通じて行う事業に係る事務所、事業所その他これらに準ずるものの所在地（これらが二以上ある場合には、主たるものの所在地）の所轄税務署長
※ 提供手続については、「e-Taxホームページの多国籍企業情報の報告コーナー」をご覧ください。
［手数料］
不要です。
［添付書類・部数］
- 次の書類を添付してください。
- 表1 居住地国等における収入金額、納付税額等の配分及び事業活動の概要
- 表2 居住地国等における多国籍企業グループの構成会社等一覧
- 表3 追加情報
［申請書様式・記載要領］
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、Adobeのダウンロードサイトからダウンロードしてください。
※ 提供手続については、「e-Taxホームページの多国籍企業情報の報告コーナー」をご覧ください。
※ 令和2年1月1日前に開始する最終親会計年度に係る国別報告事項については、下の様式・記載要領をご参照ください。
［提供先］
提供者の納税地の所轄税務署長（税務署の所在地については、国税庁ホームページの「組織（国税局・税務署等）」の「税務署の所在地などを知りたい方」をご覧下さい。）
［受付時間］
国税電子申告・納税システム（e-Tax）の利用可能時間となります。
※ e-Taxの利用可能時間は、「e-Taxの運転状況・利用可能時間」をご覧ください。
［相談窓口］
- 【調査課所管法人である場合】
- 東京、大阪の各国税局：調査第一部国際調査管理課
- 名古屋国税局：調査部国際調査管理課
- 関東信越国税局：調査査察部国際調査課
- 札幌、仙台、金沢、広島、高松、福岡、熊本の各国税局：調査査察部調査管理課
- 沖縄国税事務所：調査課
- 【調査課所管法人以外の法人である場合】
- 札幌、仙台、関東信越、東京、名古屋、大阪、広島、福岡の各国税局：課税第二部法人課税課
- 金沢、高松、熊本の各国税局：課税部法人課税課
- 沖縄国税事務所：法人課税課
- ただし、閉庁日（土・日曜日・祝日等）は、相談を行っておりません。
