概要

以下の1から5までのいずれかに該当する場合に行う手続です。

  • 1 定款等の定めにより、又は特別の事情があることにより、今後、各事業年度又は各連結事業年度終了の日の翌日から2月以内にその各事業年度又は各連結事業年度の決算についての定時総会が招集されない常況にあるため、申告期限の延長をしようとする場合
  • 2 通算法人が多数に上ること、その他これに類する理由により法人税法第2編第1章第1節第11款第1目の規定その他通算法人に適用される規定による所得の金額又は欠損金額及び法人税の額の計算を了することができないことにより、今後、各事業年度終了の日の翌日から2月以内に法人税の確定申告書を提出できない常況にあるため、申告期限の延長をしようとする場合
  • 3 連結子法人が多数に上ること、その他これに類する理由により連結所得の金額又は連結欠損金額及び法人税の額の計算を了することができないことにより、今後、各連結事業年度終了の日の翌日から2月以内に法人税の連結確定申告書を提出できない常況にあるため、申告期限の延長をしようとする場合
  • 4 会計監査人を置いている場合で、かつ、定款等の定めにより、今後、各事業年度終了の日の翌日から3月(通算法人にあっては、4月)又は各連結事業年度終了の日の翌日から4月以内にその各事業年度又は各連結事業年度の決算についての定時総会が招集されない常況にあるため、申告期限の延長及び延長期間の月数の指定を受けようとする場合
  • 5 特別の事情があることにより、今後、各事業年度終了の日の翌日から3月(通算法人にあっては、4月)又は各連結事業年度終了の日の翌日から4月以内にその各事業年度又は各連結事業年度の決算についての定時総会が招集されない常況にあること、その他やむを得ない事情があるため、申告期限の延長及び延長期間の月数の指定を受けようとする場合
  • 6 特別の情報があることにより、今後、各事業年度終了の日の翌日から4月以内に法人税法第2編第1章第1節第11款第1目の規定その他通算法人に適用される規定による所得の金額又は欠損金額及び法人税の額の計算を了することができない常況にあること、その他やむを得ない事情があるため、申告期限の延長及び延長月数の指定を受けようとする場合
  • 7 特別の事情があることにより、今後、各連結事業年度終了の日の翌日から4月以内に連結所得の金額又は連結欠損金額及び法人税の額の計算を了することができない常況にあること、その他やむを得ない事情があるため、申告期限の延長及び延長期間の月数の指定を受けようとする場合
[手続根拠]

法人税法第75条の2第3項、同法第144条の8、所得税法等の一部を改正する法律(令和2年法律第8号)による改正前の法人税法第81条の24第2項、法人税法施行規則第36条の2、法人税法施行規則等の一部を改正する省令(令和2年財務省令第56号)による改正前の法人税法施行規則第37条の14

[手続対象者]

申告期限の延長の特例を受けようとする法人等

[提出時期]

最初に適用を受けようとする事業年度終了の日まで(通算法人にあっては、最初に適用を受けようとする事業年度終了の日の翌日から45日以内)又は連結事業年度終了の日の翌日から45日以内

[提出方法]

申請書を1部(調査課所管法人は2部)作成の上、提出先に持参又は送付してください。

[手数料]

不要です。

[添付書類・部数]

定款、寄附行為、規則又は規約の写し 1部(調査課所管法人は2部)

[申請書様式・記載要領]

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[提出先]

納税地の所轄税務署長(税務署の所在地については、国税庁ホームページの「組織(国税局・税務署等)」の「税務署の所在地などを知りたい方」をご覧ください。)

[受付時間]

8時30分から17時です。
ただし、税務署の閉庁日(土・日曜日・祝日等)は、受付を行っておりませんが、送付又は税務署の時間外収受箱に投函することにより、提出することができます。

[相談窓口]

最寄りの国税局又は税務署にご相談ください。
ただし、閉庁日(土・日曜日・祝日等)は、相談を行っておりません。

[審査基準]
[標準処理期間]
[不服申立方法]
[備考]

通算法人以外の法人が、「申告期限の延長の特例の申請書」により法人税の確定申告書の提出期限の延長が認められた場合でも、その後、通算法人となった後に法人税の確定申告書の提出期限の延長の特例を受けようとする場合は、法律の定める日までに改めて申請書を提出する必要があります。
 所得税法等の一部を改正する法律(令和2年法律第8号)による改正前の法人税法第81条の24の規定による連結確定申告書の提出期限の延長が認められるには、法人税法第75条の2の規定による確定申告書の提出期限の延長が認められていた法人も改めて連結確定申告書に係る「申告期限の延長の特例の申請書」を提出する必要があります。