C1-54 仮装経理に基づく過大申告の場合の更正に伴う法人税額・地方法人税額の還付の請求
概要
法人税法第135条第4項又は地方法人税法第29条第4項の規定によって仮装経理法人税額又は仮装経理地方法人税額の還付を請求する場合の手続です。
［手続対象者］
法人税法第135条第4項又は地方法人税法第29条第4項の規定に基づいて仮装経理法人税額の還付を請求する法人税法第135条第1項又は地方法人税法第29条第1項
［提出時期］
法人税法第135条第4項又は地方法人税法第29条第4項に規定する事実が生じた場合において、当該事実が生じた日以後1年以内
［提出方法］
申請書様式に必要事項を記載・PDFファイルに変換し、e-Taxソフトで提出してください。
詳しくは、e-Taxホームページ「e-Taxソフトについて」・「イメージデータで送信可能な手続について」をご確認ください。
※ e-Taxを初めてご利用になる方は、利用者識別番号を取得する必要があります。詳しくは、国税庁ホームページ「H3-1電子申告・納税等開始（変更等）の届出」をご確認ください。
※ 書面で作成される場合は、還付請求書を1部（調査部所管法人は、2部）、提出先に持参又は送付してください。
［申請書様式・記載要領］
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、Adobeのダウンロードサイトからダウンロードしてください。
［提出先］
納税地の所轄税務署長（税務署の所在地については、国税庁ホームページの「組織（国税局・税務署等）」の「税務署の所在地などを知りたい方」をご覧下さい。）
［受付時間］
○ e-Taxの利用可能時間
e-Taxホームページの「e-Taxの利用可能時間」をご確認ください。
○ 税務署の開庁時間
8時30分から17時までです。
ただし、税務署の閉庁日（土・日曜日・祝日等）は、受付を行っておりませんが、送付又は税務署の時間外収受箱に投函することにより、提出することができます。
［相談窓口］
「国税に関するご相談について」をご確認ください。
［手続根拠］
法人税法第135条第６項、法人税法施行規則第60条の２、地方法人税法第29条第６項、地方法人税法施行規則第８条第２項
