このQ&Aは、グループ通算制度に係る疑問点等について、税務上の取扱い等を取りまとめたものです。

(注1) このQ&Aは、令和2年6月30日現在公布されている法令に基づき、作成しています。

(注2) グループ通算制度は、令和4年4月1日以後に開始する事業年度から適用されます。

(略語)

(PDFファイル/1,155KB)

1 適用対象法人等


2 通算制度の承認


3 申告・納付


4 青色申告


5 事業年度

(問23) 通算親法人となる法人と決算期が異なる通算子法人となる法人の通算制度の規定の適用時期と事業年度の特例

(問24) 通算制度に加入する場合の事業年度の特例

(問25) 通算制度から離脱する場合の事業年度の特例

(問26) 通算親法人の同一の事業年度中に加入及び離脱をした法人の事業年度の特例

(問27) 設立事業年度等の承認申請特例による通算制度の承認申請の承認前に離脱した法人の事業年度

(問28) 会計期間の中途で通算制度に加入する法人の加入時期の特例

(問29) 通算制度の加入時期の特例を適用することとした法人が、会計期間の末日までに完全支配関係を有しなくなった場合の申告


6 開始・加入・離脱の時価評価


7 通算法人の間の取引の損益調整


8 損益通算


9 欠損金額


10 通算税効果


11 投資簿価修正


12 受取配当等の益金不算入


13 外国子会社配当等の益金不算入


14 貸倒引当金


15 所得の特別控除


16 試験研究費


17 法人税(税率)


18 外国税額控除


19 消費税等