会計期間の中途で通算制度に加入する法人の加入時期の特例

（問36）

通算親法人Ｐ社（３月決算）が、Ｘ１年12月３日にＳ社（３月決算）の発行済株式の全てを取得したため、Ｓ社はＰ社の通算グループに加入することとなりました。
Ｓ社は、この加入に伴って生ずる事業年度について申告を行うこととなりますが、その申告に際して、会計期間の末日の翌日を加入日とする加入時期の特例があると聞きました。

(1) この特例を適用した場合、Ｓ社はどのような申告を行うこととなりますか。
(2) この特例の適用を受けるには、どのような手続が必要となりますか。

【回答】

(1) Ｓ社は、自Ｘ１年４月１日至Ｘ２年３月31日事業年度について、通算制度の規定を適用しないで申告を行うこととなります（Ｓ社は、自Ｘ２年４月１日至Ｘ３年３月31日事業年度より、Ｐ社の通算グループ内の通算法人として、通算制度の規定を適用して申告を行うこととなります。）。
(2) この特例の適用がないものとした場合に生ずることとなるＳ社の通算グループに加入する日（Ｘ１年12月３日）の前日の属する事業年度（自Ｘ１年４月１日至Ｘ１年12月２日事業年度）に係る確定申告書の提出期限となる日までに、Ｐ社がこの特例を受ける旨等を記載した書類を納税地の所轄税務署長に提出する必要があります。

【解説】

(1) 通算子法人となることができる法人が通算親法人との間にその通算親法人による完全支配関係（通算除外法人(注)及び外国法人が介在しない一定の関係に限ります。以下同じです。）を有することとなった場合には、原則として、その完全支配関係を有することとなった日（以下「加入日」といいます。）において通算制度の承認があったものとみなされ、その通算制度の承認は、その完全支配関係を有することとなった日から、その効力を生ずるものとされています（法64の９）。
この場合には、通算子法人となる法人の事業年度は、加入日の前日に終了し、これに続く事業年度は、その加入日から開始するものとされています（法14一）。また、通算子法人で通算親法人の事業年度終了の時にその通算親法人との間に通算完全支配関係がある法人の事業年度は、その終了の日に終了するものとされています（法14）。
上記に加え、通算子法人となる法人が通算親法人との間にその通算親法人による完全支配関係を有することとなった場合には、加入時期の特例の適用を受けることができます。その場合には、通算子法人となる法人の事業年度は、会計期間又は月次決算期間の末日に終了し、これに続く事業年度は、その会計期間又は月次決算期間の末日の翌日から開始するものとされています（法14一）。
このときには、加入日の前日の属する会計期間又は月次決算期間の末日の翌日において通算制度の承認があったものとみなされ、その承認は同日からその効力を生ずるものとされています（法64の９括弧書）。
本件では、Ｓ社がＰ社による完全支配関係を有することとなった日はＸ１年12月３日となりますが、Ｓ社の会計期間の末日（Ｘ２年３月31日）の翌日（Ｘ２年４月１日）を加入日とする加入時期の特例の適用を受けることによって、Ｓ社の自Ｘ１年４月１日至Ｘ２年３月31日事業年度については、通算制度の規定を適用しないで申告を行うこととなります。
そして、Ｓ社はＸ２年４月１日から通算制度の承認の効力が生じ、同日に開始する事業年度以降は通算制度の規定を適用して申告を行うこととなります。
(2) この加入時期の特例を受けるためには、この特例の適用がないものとした場合に生ずることとなる加入日の前日の属する事業年度に係る確定申告書の提出期限となる日までに、通算親法人又は通算親法人となる法人が加入時期の特例を受ける旨等を記載した書類を納税地の所轄税務署長に提出する必要があります（法14、規８の３の３）。
本件では、この特例の適用がないものとした場合に生ずることとなるＳ社の通算グループに加入する日（Ｘ１年12月３日）の前日の属する事業年度（自Ｘ１年４月１日至Ｘ１年12月２日事業年度）に係る確定申告書の提出期限となる日までに、Ｐ社が加入時期の特例を受ける旨等を記載した書類を納税地の所轄税務署長に提出する必要があります。