法人の間で授受される法人税の負担額及び減少額等について、連結納税制度及び通算制度それぞれの場合において、申告書別表の記載はどのように異なることとなりますか。
ケース1
連結納税制度を適用している連結親法人X社並びに連結子法人Y社及びZ社の各連結法人の損益計算書等に記載された金額が以下のとおりである場合
《X連結グループ内における各連結法人の損益計算書(抜粋)》
連結親法人 X社 |
連結子法人 Y社 |
連結子法人 Z社 |
計 | |
---|---|---|---|---|
税引前当期純利益 | 1,000 |
500 |
▲900 |
600 |
法人税、住民税及び事業税 | 250 |
125 |
▲225 |
150 |
当期純利益 | 750 |
375 |
▲675 |
450 |
〔法人税、住民税及び事業税計上額の内訳〕
連結親法人 X社 |
連結子法人 Y社 |
連結子法人 Z社 |
計 | |
---|---|---|---|---|
各社納付額(納税充当金) | 150 |
0 |
0 |
150 |
連結法人税個別帰属額及び 連結地方法人税個別帰属額 |
100 |
125 |
▲225 |
0 |
計 | 250 |
125 |
▲225 |
150 |
ケース2
通算制度を適用している通算親法人A社並びに通算子法人B社及びC社の各通算法人の損益計算書に記載された金額が以下のとおりである場合
《A通算グループ内における各通算法人の損益計算書等(抜粋)》
通算親法人 A社 |
通算子法人社 B社 | 通算子法人 C社 |
計 | |
---|---|---|---|---|
税引前当期純利益 | 1,000 |
500 |
▲900 |
600 |
法人税、住民税及び事業税 | 250 |
125 |
▲225 |
150 |
当期純利益 | 750 |
375 |
▲675 |
450 |
〔法人税、住民税及び事業税計上額の内訳〕
通算親法人 A社 |
通算子法人 B社 |
通算子法人 C社 |
計 | |
---|---|---|---|---|
各社納付額(納税充当金) | 100 |
50 |
0 |
150 |
通算税効果額 | 150 |
75 |
▲225 |
0 |
計 | 250 |
125 |
▲225 |
150 |
なお、ケース1又はケース2のいずれの場合においても法人税率は25%、地方法人税、住民税及び事業税は考慮しないものとして法人税等の実効税率は25%とし、また、中間納付税額及び税効果会計については考慮しないものとします。
連結納税制度及び通算制度それぞれの場合における申告書別表の記載例を示すと、【解説】のとおりです。
1 連結納税制度(ケース1)の場合
(1) 連結法人の間で授受される法人税の負担額及び減少額等に係る会計処理
X社 | T | 法人税、住民税及び事業税 | 150 / | 未払法人税等 | 150 |
U | 未収入金(Y社) | 125 / | 法人税、住民税及び事業税 | 125 | |
V | 法人税、住民税及び事業税 | 225 / | 未払金(Z社) | 225 | |
Y社 | W | 法人税、住民税及び事業税 | 125 / | 未払金(X社) | 125 |
Z社 | X | 未収入金(X社) | 225 / | 法人税、住民税及び事業税 | 225 |
(2) 連結親法人X社の個別所得に係る別表四の二付表の記載例(抜粋)
区分 | 総額 | 処分 | ||
---|---|---|---|---|
留保 | 社外流出 | |||
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![]() |
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||
当期利益又は当期欠損の額 | 750 |
750 |
0 |
|
加 算 |
損金経理をした連結法人税個別帰属 額及び連結地方法人税個別帰属額 |
(V)225 |
225 |
|
損金経理をした納税充当金 |
(T)150 |
150 |
||
減 算 |
収益として経理した連結法人税個別 帰属額及び連結地方法人税個別帰属額 |
(U)125 |
125 |
|
個別所得金額又は個別欠損金額 | 1,000 |
1,000 |
0 |
(3) X連結グループの連結所得に係る別表四の二の記載例(抜粋)
区分 | 総額 | 処分 | ||
---|---|---|---|---|
留保 | 社外流出 | |||
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![]() |
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||
当期利益又は当期欠損の額 | 450 |
450 |
0 |
|
加 算 |
損金経理をした連結法人税個別帰属 額及び連結地方法人税個別帰属額 |
(V+W)350 |
350 |
|
損金経理をした納税充当金 |
(T)150 |
150 |
||
減 算 |
収益として経理した連結法人税個別 帰属額及び連結地方法人税個別帰属額 |
(U+X)350 |
350 |
|
個別所得金額又は個別欠損金額 | 600 |
600 |
0 |
(4) 連結親法人X社の個別帰属額届出書に係る別表五の二(一)付表一の記載例(抜粋)
区分 | 期首 |
減 |
増 |
期末 |
---|---|---|---|---|
未収入金(Y社の個別帰属額 ) | ▲125 |
▲125 |
||
未払金 (Z社の個別帰属額 ) | 225 |
225 |
||
未収連結法人税個別帰属支払額 (X社+Y社 ) | 375 |
375 |
||
未払連結法人税個別帰属受取額(Z社 ) | ▲225 |
▲225 |
||
未納連結法人税 | ▲150 |
▲150 |
||
繰越損益金 | 750 |
750 |
||
小計 | 850 |
850 |
||
納税充当金 | 150 |
150 |
||
未払連結法人税個別帰属額(X社) | ▲250 |
▲250 |
||
差引合計額 | 750 |
750 |
(5) X連結グループの連結利益積立金額に係る別表五の二(一)の記載例(抜粋)
区分 | 期首 |
減 |
増 |
期末 |
---|---|---|---|---|
X 社 | 850 |
850 |
||
Y 社 | 500 | 500 |
||
Z 社 | ▲900 |
▲900 |
||
小 計 | 450 |
450 |
||
納税充当金 | 150 |
150 |
||
未納連結法人税 | ▲150 |
▲150 |
||
差引合計額 | 450 |
450 |
2 通算制度(ケース2)の場合
(1) 通算法人の間で授受される通算税効果額等に係る会計処理
A社 | Y | 法人税、住民税及び事業税 | 100 / | 未払法人税等 | 100 |
Z | 法人税、住民税及び事業税 | 150 / | 未払金(通算税効果額) | 150 | |
B社 | 法人税、住民税及び事業税 | 50 / | 未払法人税等 | 50 | |
法人税、住民税及び事業税 | 75 / | 未払金(通算税効果額) | 75 | ||
C社 | 未収入金(通算税効果額) | 225 / | 法人税、住民税及び事業税 | 225 |
(2) 通算親法人A社の別表四付表の記載例(抜粋)
区分 | 総額 | 処分 | ||
---|---|---|---|---|
留保 | 社外流出 | |||
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||
加 算 |
損金経理をした通算税効果額 (附帯税の額に係る金額を除く。) |
(Z)150 |
150 |
(3) 通算親法人A社の別表四の記載例(抜粋)
区分 | 総額 | 処分 | ||
---|---|---|---|---|
留保 | 社外流出 | |||
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![]() |
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||
当期利益又は当期欠損の額 | 750 |
750 |
||
加 算 |
損金経理をした納税充当金 | (Y)100 |
100 |
|
通算法人に係る加算額 | (上記(2))150 |
150 |
||
所得金額又は欠損金額 | 1,000 |
1,000 |
(4) 通算親法人A社の別表五(一)の記載例(抜粋)
区分 | 期首 |
減 |
増 |
期末 |
---|---|---|---|---|
未払金( 通算税効果額) | 150 |
150 |
||
繰越損益金 | 750 | 750 |
||
納税充当金 | 100 |
100 |
||
未納法人税 | ▲100 |
▲100 |
||
未払通算税効果額 | ▲150 |
▲150 |
||
差引合計額 | 750 |
750 |
(参考)
通算税効果額の計算方法については、次のQ&Aを参照してください。