通算制度から離脱する場合の事業年度の特例

（問33）

通算子法人Ｓ社（12月決算）は、通算親法人Ｐ社（３月決算）がＸ１年10月１日にＳ社の発行済株式の50％を通算グループ外の第三者に譲渡したことから、Ｐ社の通算グループから離脱することとなりました。
この場合、Ｓ社はどのような申告を行うこととなりますか。

【回答】

通算親法人（Ｐ社）の事業年度開始の日（Ｘ１年４月１日）からＰ社との間にその通算完全支配関係を有しなくなった日であるＸ１年10月１日（以下「離脱日」といいます。）の前日（Ｘ１年９月30日）までの期間については、損益通算の規定等の適用はありませんが、通算法人として申告を行うこととなります。
また、離脱日から通算子法人（Ｓ社）の事業年度終了の日（Ｘ１年12月31日）までの期間については、通算制度の規定を適用しないで申告を行うこととなります。

【解説】

通算親法人が通算子法人の株式を通算グループ外の第三者に譲渡したことなどにより、通算子法人が通算親法人との間にその通算親法人による通算完全支配関係を有しなくなった場合には、通算制度の承認は、その通算完全支配関係を有しなくなった日から、その効力を失うこととされています（法64の10六）。
この場合において、その通算子法人の事業年度は、その有しなくなった日の前日に終了することとされています（法14二）。
したがって、Ｓ社は、通算親法人の事業年度開始の日（Ｘ１年４月１日）から離脱日の前日（Ｘ１年９月30日）までの期間について通算法人として申告を行うこととなりますが、その事業年度については通算親法人の事業年度終了の日に終了しないことから、損益通算の規定（法64の５）等の適用はありません。
また、Ｓ社が通算グループから離脱することに伴い、通算親法人の事業年度に合わせた事業年度とする規定が適用されませんので（法14）、その離脱日（Ｘ１年10月１日）からＳ社の事業年度終了の日（Ｘ１年12月31日）までの期間については、通算制度の規定を適用しないで申告を行うこととなります（法13）。
なお、通算子法人（Ｓ社）が通算親法人（Ｐ社）との間に通算完全支配関係を有しなくなった場合には、その通算親法人（Ｐ社）は、その有しなくなった日以後遅滞なく、その有しなくなった日等を記載した書類を納税地の所轄税務署長に提出する必要があります（令131の14一）。