通算制度から離脱した通算子法人に対して金銭債権を有する場合の貸倒実績率の計算
（問71）
通算子法人Ｓ社は、５年前から通算親法人Ｐ社による通算完全支配関係がありましたが、Ｐ社の自Ｘ１年４月１日至Ｘ２年３月31日事業年度の中途（Ｘ２年１月１日）にＰ社がＳ社株式を通算グループ外の第三者に売却したため、Ｓ社はＰ社の通算グループから離脱しました。また、Ｐ社はＳ社に対して５年前から貸付金を有しています。
この場合、Ｐ社の自Ｘ１年４月１日至Ｘ２年３月31日事業年度の一括評価金銭債権に係る貸倒実績率の計算において、そのＰ社の事業年度開始の日前３年以内に開始した各事業年度の一括評価金銭債権にＳ社に対する貸付金は含まれますか。
【回答】
Ｓ社は、Ｐ社の事業年度開始の日前３年以内に開始した各事業年度終了の時においてＰ社との間で完全支配関係を有していますので、Ｓ社に対する貸付金はこの一括評価金銭債権に含まれません。
【解説】
内国法人（法52
各号に掲げる内国法人に限ります。以下同じです。）の一括評価金銭債権に係る貸倒引当金の繰入限度額の計算は、原則として、その内国法人がその事業年度終了の時に有する一括評価金銭債権の帳簿価額の合計額に貸倒実績率を乗じて計算することとなりますが、その一括評価金銭債権には、その内国法人との間に完全支配関係がある他の法人に対してその内国法人が有する金銭債権などは含まれません（法52
二、令96
）。
この場合の貸倒実績率とは、次の(1)の金額のうちに(2)の金額の占める割合（小数点以下４位未満の端数があるときは、これを切り上げます。）をいいます（令96）。
- (1) その内国法人のその事業年度開始の日前３年以内に開始した一定の事業年度（以下「前３年内事業年度」といいます。）終了の時における一括評価金銭債権の帳簿価額の合計額を前３年内事業年度の数で除して計算した金額
- (2) その内国法人の前３年内事業年度における売掛金等（その内国法人が完全支配関係を有する他の法人に対して有する金銭債権などを除きます。以下「売掛債権等」といいます。）の貸倒れにより生じた損失の額や、前３年内事業年度に含まれる各事業年度において損金の額に算入された個別評価金銭債権に係る貸倒引当金の損金算入額（売掛債権等に係る金額に限ります。）の合計額から前３年内事業年度に含まれる各事業年度の前事業年度において損金の額に算入された個別評価金銭債権に係る貸倒引当金の損金算入額で前３年内事業年度に含まれる各事業年度において益金の額に算入された額など一定の金額（売掛債権等に係る金額に限ります。）の合計額を控除した残額に12を乗じてこれを前３年内事業年度の月数の合計数で除して計算した金額
上記(1)の一括評価金銭債権は前３年内事業年度終了の時のものとなりますので、一括評価金銭債権から除かれる完全支配関係を有する他の法人に対して有する金銭債権かどうかは、その前３年内事業年度終了の時の状況により判定することとなります。
また、上記(2)の売掛債権等や個別評価金銭債権についても同様の取扱いとなります。
本件においてＰ社は、事業年度終了の時（Ｘ２年３月31日）にＳ社との間に通算完全支配関係を有していませんが、その事業年度開始の日前３年以内に開始した各事業年度終了時にＳ社との間に通算完全支配関係を有しています。
この点、通算完全支配関係も完全支配関係に該当しますので、Ｐ社はその事業年度開始の日前３年以内に開始した各事業年度終了の時にＳ社との間で完全支配関係を有しており、Ｓ社に対して有する貸付金は、貸倒実績率の計算の基礎となる一括評価金銭債権には含まれません。
（参考）
通算法人が貸倒引当金の損金算入の規定を適用できる場合の要件、一括評価金銭債権及び個別評価金銭債権の意義については、次のＱ＆Ａを参照してください。