連結法人が通算制度へ移行する場合におけるe-Taxによる申告の特例に係る届出書の提出の要否
（問8）
連結納税制度の適用を受けている連結親法人Ｐ社及びＰ社の連結子法人であるＳ社（いずれも３月決算）は、令和４年４月１日以後に開始する事業年度から通算制度へ移行することとしました。
Ｐ社は電子情報処理組織（以下「e-Tax」といいます。）による申告を要する特定法人（所得税法等の一部を改正する法律（令和２年法律第８号）による改正前の法人税法81の24の２
）には該当していませんが、従来からe-Taxによる申告を行っています。
ところで、通算法人はe-Taxによる申告を要する特定法人（法75の４）に該当し、この特定法人については、「e-Taxによる申告の特例に係る届出書」を提出する必要があると聞きました。
この場合において、Ｐ社及びＳ社は、通算制度への移行により通算制度の承認の効力が生じたことに伴い「e-Taxによる申告の特例に係る届出書」を提出する必要がありますか。
【回答】
Ｐ社及びＳ社は、通算制度の承認の効力が生じた日である令和４年４月１日から１月以内に「e-Taxによる申告の特例に係る届出書」を提出する必要があります。
【解説】
令和４年３月31日において連結親法人に該当する内国法人及び同日の属する連結親法人の事業年度終了の日においてその内国法人との間に連結完全支配関係がある連結子法人については、同日の翌日において、通算制度の承認があったものとみなされ、この承認は、当該翌日から、その効力が生ずることとされています（令２改正法附則29①）
また、特定法人（注）である内国法人は、各事業年度の所得に対する法人税の申告については、e-Taxを使用して、申告書記載事項等を入力して送信する方法により提供する必要があります（法75の４①）。
この特定法人でなかった内国法人について、通算制度の承認の効力が生じた場合には、その効力が生じた日等から１月以内に「e-Taxによる申告の特例に係る届出書」を提出しなければならないこととされています（規36の４）
本件では、Ｐ社及びＳ社は、Ｐ社の連結事業年度終了の日（令和４年３月31日）の翌日（令和４年４月１日）から通算制度の承認の効力が生ずることとなりますが、Ｐ社は連結納税制度を適用している事業年度において特定法人に該当しておらず、また、Ｐ社及びＳ社は「e-Taxによる申告の特例に係る届出書」を提出していないことから、令和４年４月１日から１月以内に「e-Taxによる申告の特例に係る届出書」をそれぞれの納税地の所轄税務署長に提出する必要があります。
なお、Ｐ社が連結納税制度を適用している事業年度において特定法人に該当する場合は、Ｓ社のみが「e-Taxによる申告の特例に係る届出書」を納税地の所轄税務署長に提出することとなります。
（注） 特定法人とは、次に掲げる法人をいいます（法75の４）。
- (1) その事業年度開始の時における資本金の額又は出資金の額が１億円を超える法人
- (2) 通算法人（(1)に掲げる法人を除きます。）
- (3) 保険業法に掲げる相互会社（(2)に掲げる法人を除きます。）
- (4) 投資法人（(1)に掲げる法人を除きます。）
- (5) 特定目的会社（(1)に掲げる法人を除きます。）
（参考）
連結法人の通算制度への移行に関する手続については、次のＱ＆Ａを参照してください。