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5. 貸倒引当金の繰入限度額を計算する場合における法定繰入率の取扱い

（問70）

Ｐ社、Ｓ１社及びＳ２社は同一の通算グループ内の通算法人で、Ｐ社の事業年度（自Ｘ１年４月１日至Ｘ２年３月31日）終了の時における各通算法人の資本金の額がそれぞれ以下のとおりである場合、Ｐ社、Ｓ１社及びＳ２社の一括評価金銭債権に係る貸倒引当金の繰入限度額の計算において、法定繰入率を用いることができるのでしょうか。
 なお、いずれの法人も適用除外事業者には該当しません。

【回答】

Ｐ社、Ｓ１社及びＳ２社いずれの法人も、法定繰入率を用いることができます。

【解説】

1. (1) 法定繰入率を用いて貸倒引当金の繰入限度額を計算することのできる法人
    内国法人の一括評価金銭債権に係る貸倒引当金の繰入限度額の計算は、原則として、その内国法人が事業年度終了の時に有する一括評価金銭債権（その内国法人との間に完全支配関係がある他の法人に対してその内国法人が有する金銭債権などを除きます。以下同じです。）の帳簿価額の合計額に貸倒実績率を乗じて計算することとなりますが（法52二、令96）、その事業年度終了の時において次の法人に該当する内国法人については、貸倒実績率に代えて法定繰入率を乗じて計算することができます（措法57の９、措令33の７）。
   • イ その事業年度終了の時において、普通法人（投資法人及び特定目的会社を除きます。）のうち、資本金の額等が１億円以下であるもの（資本金の額が５億円以上である法人による完全支配関係があるものや大通算法人（注１）などを除きます。）又は資本等を有しないもの（大通算法人を除きます。）に該当する内国法人（法52一イ）（適用除外事業者（措法42の４八）に該当するもの（注２）を除きます。）
   • ロ 公益法人等又は協同組合等（法52一ロ）
   • ハ 人格のない社団等（法52一ハ）

この場合の法定繰入率とは、その法人が営む主たる事業の次の区分に応じ、それぞれ次の割合となります（措令33の７）

なお、法定繰入率を用いて一括貸倒引当金繰入限度額の計算をする場合には、その計算の基礎となる一括評価金銭債権の帳簿価額から、その一括評価金銭債権に係る債務者から受け入れた金額があるため実質的に債権と見られない部分の金額など一定の金額を除くこととなります（措法57の９、措令33の７）。

1. (注１) 大通算法人とは、通算法人である普通法人又はその普通法人の各事業年度終了の日においてその普通法人との間に通算完全支配関係がある他の通算法人のうち、いずれかの法人がその各事業年度終了の時における資本金の額又は出資金の額が１億円を超える法人など一定の法人に該当する場合におけるその普通法人をいいます（法66括弧書）。
2. (注２) 通算法人の各事業年度終了の日においてその通算法人との間に通算完全支配関係がある他の通算法人のうちいずれかの法人が適用除外事業者に該当する場合には、その通算法人を含みます。

1. (2) 本件について法定繰入率を用いることの可否
    Ｐ社、Ｓ１社及びＳ２社のいずれの法人もＸ２年３月31日における資本金の額が１億円以下（Ｐ社：１億円　Ｓ１社：8,000万円　Ｓ２社：5,000万円）であるため、貸倒引当金の繰入限度額の計算において、法定繰入率を用いることができます。

（参考）
　通算法人が貸倒引当金の損金算入の規定を適用できる場合の要件、一括評価金銭債権及び適用除外事業者の意義については、次のＱ＆Ａを参照してください。

1. 問69 貸倒引当金の繰入限度額を計算する場合における通算法人の間の金銭債権の取扱い
2. 問83 通算制度における適用除外事業者の取扱いについて