複数の株主がいる場合の通算子法人株式の投資簿価修正の計算について

（問61）

通算親法人Ｐ社（３月決算）の通算グループの通算子法人Ｓ１社及び通算子法人Ｓ２社は、同一の通算グループの通算子法人Ｓ３社（発行済株式の総数は100、初年度離脱通算子法人には該当しません。）の発行済株式を保有（Ｓ１社：70株、Ｓ２社：30株）していますが、Ｘ１年４月１日にＳ１社はその有するＳ３社の株式の全てを通算グループ外のＡ社に譲渡しました。

(1) この場合、どの法人がいわゆる投資簿価修正を行うこととなりますか。
(2) また、その場合に投資簿価修正はどのように計算することとなりますか。
なお、Ｓ１社及びＳ２社が有するＳ３社の株式の帳簿価額は、それぞれ650及び400、Ｓ１社がＳ３社の株式を譲渡した日の前日にＳ３社が有する資産の帳簿価額の合計額は1,500、負債の帳簿価額の合計額は500とします。

【回答】

(1) Ｓ１社及びＳ２社が投資簿価修正を行うこととなります。
(2) この投資簿価修正により、Ｓ１社及びＳ２社が有するＳ３社の株式の帳簿価額（Ｓ１社：650、Ｓ２社：400）について、それぞれ700及び300に修正を行うこととなります。また、利益積立金額について、Ｓ１社は50増加させ、Ｓ２社は100減少させる調整を行うこととなります。

【解説】

通算法人が有する株式を発行した通算子法人（初年度離脱通算子法人を除きます。以下同じです。）について通算制度の承認がその効力を失う場合（以下、この場合における投資簿価修正事由を「通算終了事由」といいます。）には、その通算子法人の株式の帳簿価額をその通算子法人の簿価純資産価額に相当する金額に修正を行うとともに、自己の利益積立金額につきその修正により増減した帳簿価額に相当する金額の増加又は減少の調整を行うこととされています（法２十八、令９六、119の３、119の４）。
したがって、通算子法人に通算終了事由が生じた場合には、通算子法人の株式を譲渡した通算法人に限らず、その通算子法人の株式を保有する全ての通算法人が投資簿価修正を行うこととなります。
本件では、Ｓ１社によるＳ３社の株式の譲渡の直前にＳ３社の株式を保有していたＳ１社及びＳ２社は、その譲渡の前に、それぞれ次のとおり、Ｓ３社の株式の帳簿価額について簿価純資産価額に相当する金額となるように修正を行うとともに、それぞれの利益積立金額についてその修正により増減した帳簿価額に相当する金額の増加又は減少の調整を行うこととなります。