通算制度の当初申告における損益通算の計算はどのように行うのですか。
通算法人の所得事業年度において、他の通算法人に通算前欠損金額が生ずる場合には、その通算法人のその所得事業年度の通算対象欠損金額は、その所得事業年度において損金の額に算入されます。
また、通算法人の欠損事業年度の終了日において、他の通算法人に通算前所得金額が生ずる場合には、その通算法人のその欠損事業年度の通算対象所得金額は、その欠損事業年度において益金の額に算入されます。
P社(親法人) | S1社(子法人) | S2社(子法人) | S3社(子法人) | |
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通算前所得 (欠損) |
所得事業年度 | 所得事業年度 | 欠損事業年度 | 欠損事業年度 |
500 | 100 | ▲50 | ▲250 | |
(上記(1)算式![]() |
(上記(1)算式![]() |
(上記(2)算式![]() |
(上記(2)算式![]() |
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損益通算 | P社500+S1社100=600 | S2社▲50+S3社▲250=▲300 | ||
通算前所得金額の合計額 | 通算前欠損金額の合計額 | |||
(上記(1)算式![]() |
(上記(1)算式![]() |
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(上記(2)算式![]() |
(上記(2)算式![]() |
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▲300×500/600=250 | ▲300×100/600=50 | 300(※)×50/300=50 | 300(※)×250/300=250 | |
⇒損金算入 | ⇒損金算入 | ⇒益金算入 | ⇒益金算入 | |
損益通算後 | 所得250 | 所得50 | 欠損0 | 欠損0 |
(※) 通算前所得金額の合計額(600)が通算前欠損金額の合計額(▲300)を超えることから、通算前欠損金額の合計額(▲300)が上限となる(法64の5一)。
P社(親法人) | S1社(子法人) | S2社(子法人) | S3社(子法人) | |
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通算前所得 (欠損) |
所得事業年度 | 所得事業年度 | 欠損事業年度 | 欠損事業年度 |
250 | 50 | ▲500 | ▲100 | |
(上記(1)算式![]() |
(上記(1)算式![]() |
(上記(2)算式![]() |
(上記(2)算式![]() |
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損益通算 | P社250+S1社50=300 | S2社▲500+S3社▲100=▲600 | ||
通算前所得金額の合計額 | 通算前欠損金額の合計額 | |||
(上記(1)算式![]() |
(上記(1)算式![]() |
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(上記(2)算式![]() |
(上記(2)算式![]() |
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▲300(※)×250/300=250 | ▲300(※)×50/300=50 | 300×500/600=250 | 300×100/600=50 | |
⇒損金算入 | ⇒損金算入 | ⇒益金算入 | ⇒益金算入 | |
損益通算後 | 所得0 | 所得0 | 欠損▲250 | 欠損▲50 |
⇒翌事業年度へ 繰り越す欠損金 |
⇒翌事業年度へ 繰り越す欠損金 |
(※) 通算前欠損金額の合計額(▲600)が通算前所得金額の合計額(300)を超えることから、通算前所得金額の合計額(300)が上限となる(法64の5一)。