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5. 通算法人の過年度の欠損金額の当初申告における損金算入額の計算方法

（問54）

Ｐ社、Ｓ１社及びＳ２社（同一の通算グループ内の通算法人で、いずれも３月決算です。）は、前期において生じた次の欠損金額を有しており、また、当期の期限内申告における欠損金額を控除する前の所得の金額（法57。以下「所得金額」といいます。）はそれぞれ次のとおりです。

この場合の当期におけるＰ社、Ｓ１社及びＳ２社の欠損金額の損金算入額の計算はそれぞれどのように行うのでしょうか。
 なお、Ｐ社、Ｓ１社及びＳ２社は、中小法人等などの法人には該当しません。

【回答】

本件における欠損金額の損金算入額の計算は、まず、各通算法人の特定欠損金額の損金算入額の計算を行い、次に、特定欠損金額以外の欠損金額の通算グループ全体の合計額を各通算法人に配賦して各通算法人の非特定欠損金額を計算し、非特定欠損金額の損金算入額の計算を行います。
 各通算法人の欠損金額の損金算入額は、特定欠損金額の損金算入額と非特定欠損金額の損金算入額の合計額となります。
 その結果、Ｐ社、Ｓ１社及びＳ２社の損金算入額は、それぞれ104、50及び86となります。

【解説】

1. １ 通算法人の過年度の欠損金額の損金算入額の計算
    通算法人の過年度の欠損金額の損金算入額の計算は、欠損金の繰越控除の規定（法57）の適用を受ける事業年度（以下「適用事業年度」といいます。）開始の日前10年以内に開始した各事業年度（以下「10年内事業年度」といいます。）のうち最も古い事業年度から順番に、その10年内事業年度ごとに計算を行い、その10年内事業年度ごとに計算した損金算入額の合計額が、その通算法人の過年度の欠損金額の損金算入額となります（法64の７）。
    その10年内事業年度ごとの欠損金額の損金算入額の計算は、まず、特定欠損金額の損金算入額の計算を行い(法64の７三イ)、次に、特定欠損金額以外の欠損金額の通算グループ全体の合計額を各通算法人に配賦して、各通算法人の非特定欠損金額を計算し（法64の７二ロ〜ニ）、その非特定欠損金額の損金算入額の計算を行います（法64の７三ロ）。
    その10年内事業年度ごとの通算法人の欠損金額の損金算入額は、特定欠損金額の損金算入額と非特定欠損金額の損金算入額の合計額となります（法64の７三）。


2. ２ 10年内事業年度ごとの特定欠損金額の損金算入額
    10年内事業年度ごとの特定欠損金額の損金算入額は、その10年内事業年度の特定欠損金額のうち、特定欠損金額の損金算入限度額（以下「特定損金算入限度額」といいます。）に達するまでの金額となります（法64の７三イ）。
   1. (1) 特定損金算入限度額の計算（法64の７三イ）
       特定損金算入限度額は、次の算式により計算した金額となります。
      

      なお、上記算式におけるの金額がの金額に占める割合が１を超える場合には、その割合を１として計算し、の金額が零の場合には、その割合は零として計算します。
       すなわち、通算グループ全体の損金算入限度額の合計額を上限とした各通算法人の特定欠損金額（欠損控除前所得金額を限度）の合計額を、各通算法人のそれぞれの特定欠損金額（欠損控除前所得金額を限度）の比で配賦した金額が、この特定損金算入限度額となります。

   1. （注１） 損金算入限度額とは、法人税法第57条第１項ただし書に規定する損金算入限度額、すなわち、その通算法人の所得金額の50％に相当する金額（中小法人等、更生法人等及び新設法人については、所得金額）をいいます。
   2. （注２） この合計額からは、その10年内事業年度より古い10年内事業年度で生じた欠損金額とされた金額で法人税法第57条第１項により損金算入される金額の合計額を控除します。
   3. （注３） 欠損控除前所得金額とは、法人税法第57条第１項の規定等を適用しないものとして計算した場合における適用事業年度の所得金額から、その10年内事業年度より古い10年内事業年度で生じた欠損金額とされた金額で法人税法第57条第１項により損金算入される金額を控除した金額をいいます。
   2. (2) 本件の特定欠損金額の損金算入額の計算
       次のとおりとなります。

      	Ｐ社	Ｓ１社	Ｓ２社	合計
      損金算入限度額 （所得×50%）	110	40	90	240
      特定欠損金額	―	50	―	50
      特定損金算入限度額 （上記(1)）	―	50 ＝50×１ （240/50>１）	―	50
      特定欠損金額 の損金算入額	―	50	―	50

3. ３ 10年内事業年度ごとの非特定欠損金額の損金算入額
    10年内事業年度ごとの非特定欠損金額の損金算入額は、その10年内事業年度の非特定欠損金額のうち、非特定欠損金額の損金算入限度額（以下「非特定損金算入限度額」といいます。）に達するまでの金額となります（法64の７三ロ）。
   1. (1) 各通算法人の非特定欠損金額の計算
       非特定損金算入限度額の計算を行う場合には、まず、その10年内事業年度に生じた欠損金額のうち特定欠損金額以外の金額の通算グループ全体の合計額を各通算法人に配賦して、各通算法人の非特定欠損金額を計算します（法64の７二）。
       この非特定欠損金額とは、その10年内事業年度に通算法人で生じた特定欠損金額以外の欠損金額に、次の(2)の算式により計算した金額（以下「非特定欠損金配賦額」といいます。）がその特定欠損金額以外の欠損金額を超える場合にはその超える部分の金額（以下「被配賦欠損金額」といいます。）を加算し、非特定欠損金配賦額がその特定欠損金額以外の欠損金額に満たない場合にはその満たない部分の金額（以下「配賦欠損金額」といいます。）を控除した金額をいいます（法64の７二）。
       すなわち、通算グループ全体の特定欠損金額以外の欠損金額の合計額を、各通算法人のそれぞれの損金算入限度額(注４)の比で配賦した金額が、この非特定欠損金額となります。
   2. (2) 非特定欠損金配賦額
       非特定欠損金配賦額とは、次の算式により計算した金額をいいます。
      
   1. （注４） 上記(1)及び(2)の損金算入限度額からは、(�@)その10年内事業年度より古い10年内事業年度で生じた欠損金額とされた金額で法人税法第57条第１項により損金算入される金額及び(�A)その10年内事業年度に係る対応事業年度で生じた特定欠損金額で法人税法第57条第１項により損金算入される金額を控除します。
   3. (3) 本件の各通算法人の非特定欠損金額の計算
       本件の各通算法人の非特定欠損金額の計算は次のとおりとなります。

      	Ｐ社	Ｓ１社	Ｓ２社	合計
      繰越欠損金額 【内 特定欠損金額】	150【0】	120【50】	300【0】	570【50】
      損金算入限度額 （所得×50%）	110	40	90	240
      損金算入される 特定欠損金額	―	50 上記２(2)	―	50
      損金算入される 特定欠損金額控除後の 損金算入限度額	110 上記(2)	0 上記(2)	90 上記(2)	200 上記(2)
      特定欠損金額以外の 欠損金額	150	70	300	520 上記(2)
      非特定欠損金配賦額 （上記(2)）	520×110／200＝286	520×0／200＝0	520×90／200＝234	520
      被配賦欠損金額 （上記(1)）	286＞150 286−150 ＝136	―	―	136
      配賦欠損金額 （上記(1)）	―	0＜70 70−0＝70	234＜300 300−234 ＝66	136
      非特定欠損金額	150＋136 ＝286	70−70 ＝0	300−66 ＝234	520

   4. (4) 非特定損金算入限度額の計算（法64の７三ロ）
       非特定損金算入限度額は、次の算式により計算した金額となります。
      

      なお、この計算において、上記算式におけるの金額がの金額のうちに占める割合（以下「非特定損金算入割合」といいます。）が１を超える場合には、その割合を１として計算し、の金額が零の場合には、その割合は零として計算します。
       すなわち、通算グループ全体の損金算入限度額の合計額を、各通算法人のそれぞれの非特定欠損金額の比で配賦した金額が非特定損金算入限度額となります。

      1. （注５） この合計額からは、(�@)その10年内事業年度より古い10年内事業年度で生じた欠損金額とされた金額で法人税法第57条第１項により損金算入される金額の合計額及び(�A)その10年内事業年度に係る対応事業年度で生じた特定欠損金額で法人税法第57条第１項により損金算入される金額の合計額を控除します。
   5. (5) 本件の各通算法人の非特定欠損金額の損金算入額の計算
       次のとおりとなります。

      	Ｐ社	Ｓ１社	Ｓ２社	合計
      非特定欠損金額 （上記(3)）	286	0	234	520
      非特定損金算入割合 （上記(4)の／）	（240−50）／520＝190／520
      非特定損金算入限度額 （上記(4)の×／）	104 ＝286×190／520	0	86 ＝234×190／520	190
      非特定欠損金額 の損金算入額	104	0	86	190

4. ４ 10年内事業年度ごとの欠損金の損金算入額
    本件の10年内事業年度ごとの欠損金の損金算入額は次のとおりとなります。

   	Ｐ社	Ｓ１社	Ｓ２社	合計
   非特定欠損金額の 損金算入額（上記３(5)）（Ｘ）	104	0	86	190
   特定欠損金額の 損金算入額（上記２(2)）（Ｙ）	―	50	―	50
   欠損金額の損金算入額 （Ｘ＋Ｙ）	104	50	86	240

5. ５ 通算法人の損金算入欠損金額及び翌期以後の繰越欠損金額の計算
    各通算法人の当期における欠損金額の損金算入額は上記４のとおりとなりますが、翌期以後に繰り越す欠損金額は、次の(1)の損金算入欠損金額が各通算法人の損金の額に算入されたものとして計算を行います（法64の７四）。
   1. (1) 損金算入欠損金額
       損金算入欠損金額とは、次のイ及びロの金額の合計額をいいます。
      1. イ その通算法人のその10年内事業年度において生じた特定欠損金額のうち特定損金算入限度額に達するまでの金額
      2. ロ その通算法人のその10年内事業年度において生じた特定欠損金額以外の欠損金額に非特定損金算入割合を乗じて計算した金額
   2. (2) 本件の各通算法人の損金算入欠損金額及び翌期以後の繰越欠損金額の計算
       次のとおりとなります。

      	Ｐ社	Ｓ１社	Ｓ２社	合計
      繰越欠損金額 【内 特定欠損金額】	150【0】	120【50】	300【0】	570【50】
      特定欠損金額の損金算入額 （上記(1)イ）（）	―	50	―	50
      特定欠損金額以外の欠損金× 非特定損金算入割合 （上記(1)ロ）（）	54 ＝150×190／520	26 ＝70×190／520	110 ＝300×190／520	190
      損金算入欠損金額 （上記(1)）（＋）	54	76	110	240
      翌期繰越欠損金額 【内 特定欠損金額】	96【0】 ＝150−54	44【0】 ＝120−76	190【0】 ＝300−110	330【0】

（参考）
　特定欠損金額及び修正申告等があった場合の過年度の欠損金額の損金算入額の計算方法については、次のＱ＆Ａを参照してください。

1. 問53 過年度の欠損金額を通算制度適用後に損金算入することの可否
2. 問55 修正申告等があった場合の通算法人の過年度の欠損金額の損金算入額の計算方法