(問26)

通算法人が法人税を滞納した場合には、他の通算法人は何らかの責任を負うことになりますか。

【回答】

通算法人は、他の通算法人の納付すべき法人税につき、連帯納付の責任を負うことになります。

【解説】

通算制度において、通算法人は、他の通算法人の各事業年度の所得に対する法人税のうちその通算法人と当該他の通算法人との間に通算完全支配関係がある期間内に納税義務が成立した法人税について、連帯して納付する責任を負うこととされています(法1521)。
 このため、通算法人がその法人税を滞納した場合には、他の通算法人の全てはその法人税の全部について納付する必要があります。なお、この連帯納付の責任には限度額は設けられていません。
 また、通算法人が連帯納付の責任を負うこととなるその法人税については、他の通算法人の納税地の所轄税務署長のみならず、その通算法人の納税地の所轄税務署長からも滞納に係る処分を受ける場合があります(法1522、通法431)。

(参考)
 通算法人の確定申告書に係る法人税の納付期限の延長及び通算制度離脱時の連帯納付責任については、次のQ&Aを参照してください。

  1. 問25 通算法人の確定申告書に係る法人税の納付期限の延長
  2. 問27 通算制度離脱時の連帯納付責任