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5. 通算制度離脱時の連帯納付責任

（問27）

通算子法人であるＳ社（３月決算）は、Ｘ３年７月１日に通算親法人であるＰ社（３月決算）がその発行済株式の一部を通算グループ外の第三者に売却したことにより、Ｐ社の通算グループから離脱することとなりました。
  この場合において、Ｓ社の事業年度は、Ｐ社による完全支配関係を有しなくなった日（Ｘ３年７月１日）の前日（Ｘ３年６月30日）に終了することとされていますが、Ｓ社の自Ｘ３年４月１日至Ｘ３年６月30日事業年度の所得に対する法人税について、Ｐ社及びＰ社の通算グループ内の他の通算法人は、連帯納付責任を負うこととなりますか。
  なお、Ｓ社を除いたＰ社の通算グループ内の他の通算法人については、自Ｘ３年４月１日至Ｘ４年３月31日事業年度において通算制度からの離脱はありませんでした。

【回答】

Ｐ社及びＰ社の通算グループ内の他の通算法人は、Ｓ社の自Ｘ３年４月１日至Ｘ３年 ６月30日事業年度の所得に対する法人税について連帯納付責任を負うこととなります。

【解説】

法人税の納税義務は、事業年度終了の時において成立するものとされ（通法15三）、法人は、その納税義務が成立した法人税について納付する責任を負うこととされています。
  ところで、通算制度において通算法人は、他の通算法人の各事業年度の所得に対する法人税のうちその通算法人と当該他の通算法人との間に通算完全支配関係がある期間内に納税義務が成立した法人税について、連帯して納付する責任を負うこととされています（法152）。
  本件において、Ｓ社の自Ｘ３年４月１日至Ｘ３年６月30日事業年度の法人税については、事業年度終了の時であるＸ３年６月30日において納税義務が成立することとなり、同日においてＰ社及びＰ社の通算グループ内の他の通算法人はＳ社との間に通算完全支配関係があることから、Ｐ社及びＰ社の通算グループ内の他の通算法人は、Ｓ社の自Ｘ３年４月１日至Ｘ３年６月30日事業年度の所得に対する法人税について連帯して納付する責任を負うこととなります。

（参考）
　通算法人の連帯納付責任及び通算制度から離脱する場合の事業年度の特例については、次のＱ＆Ａを参照してください。

1. 問26 通算法人の連帯納付責任
2. 問33 通算制度から離脱する場合の事業年度の特例