通算グループ内の通算子法人同士の適格合併が行われた場合の被合併法人の欠損金額の取扱い

（問56）

通算親法人Ｐ社（３月決算）の通算子法人Ｓ２社は、Ｘ１年12月１日にＰ社の通算グループの通算子法人Ｓ１社を合併法人とする適格合併を行いましたが、Ｓ２社のその合併の日の前日の属する事業年度において欠損金額が生じています。この場合のＳ２社の合併の日の前日の属する事業年度に生じた欠損金額及びその事業年度前の通算制度の適用を受けていた事業年度に生じた欠損金額は、どのように取り扱われるのでしょうか。

【回答】

Ｓ２社の自Ｘ１年４月１日至Ｘ１年11月30日事業年度に生じた欠損金額は、Ｓ１社の自Ｘ１年４月１日至Ｘ２年３月31日事業年度において損金の額に算入されます。
また、Ｓ２社の各事業年度に生じた欠損金額のうち、適格合併によりＳ１社の欠損金額とみなされる金額は、Ｓ２社の特定欠損金額に達するまでの金額は特定欠損金額として、それ以外の欠損金額は特定欠損金額以外の欠損金額として、それぞれＳ１社の欠損金額に加算されます。

【解説】

通算子法人が通算親法人の事業年度の中途において合併により解散した場合には、その通算子法人はその合併の日において通算制度の承認の効力が失われ、通算親法人との間に通算完全支配関係を有しなくなることから、その通算子法人の事業年度は、その有しなくなった日の前日に終了することとなります（法14二、64の10五）。
したがって、通算子法人の事業年度は通算親法人の事業年度終了の日に終了しないことから、損益通算の規定（法64の５）等の適用はありません。
この場合に、その被合併法人である通算子法人のその合併の日の前日の属する事業年度において欠損金額が生じたときは、その欠損金額に相当する金額は、その合併法人である通算法人のその合併の日の属する事業年度において損金の額に算入されます（法64の８）。
また、適格合併が行われた場合は、被合併法人の過年度の欠損金額（一定のものを除きます。）は合併法人の欠損金額とみなされます（法57）が、そのみなされた金額のうち、被合併法人の特定欠損金額に達するまでの金額は、その合併法人の特定欠損金額とみなされ（法64の７）、この特定欠損金額以外の金額は、合併法人の特定欠損金額以外の欠損金額となります。
本件では、被合併法人であるＳ２社は、その事業年度開始の日（Ｘ１年４月１日）からその合併の日（Ｘ１年12月１日）の前日（Ｘ１年11月30日）までの事業年度について申告を行う必要がありますが、その事業年度に生じた欠損金額は、Ｓ１社のその合併の日の属する事業年度において損金の額に算入されることとなります。
また、本件合併は適格合併であることから、被合併法人Ｓ２社の過年度の欠損金額で適格合併により合併法人Ｓ１社の欠損金額とみなされた金額のうち、被合併法人Ｓ２社の特定欠損金額に達するまでの金額は、合併法人Ｓ１社の特定欠損金額とみなされ、それ以外の金額は合併法人Ｓ１社の特定欠損金額以外の欠損金額とみなされます。