通算子法人となることができない法人（外国法人が介在している場合）

（問4）

通算親法人であるＰ社は、外国法人であるＳ１社の発行済株式の全てを保有しています。この度、Ｓ１社は、内国法人である普通法人Ｓ２社の発行済株式の全てを保有することとなりました。
この場合、Ｐ社がＳ２社の発行済株式の全てを間接に保有していることから、Ｓ２社は、Ｐ社の通算子法人となることができますか。

【回答】

Ｓ２社は、Ｐ社の通算子法人となることができません。

【解説】

通算制度において、通算子法人となることができる法人は、通算親法人となる法人又は通算親法人による完全支配関係（通算除外法人（注）及び外国法人が介在しない一定の関係に限ります。）がある内国法人（通算除外法人を除きます。）とされています（法64の９、令131の11 ）。
本件は、Ｐ社はＳ１社の発行済株式の全てを直接に保有し、また、Ｓ２社の発行済株式の全てを間接に保有していることから、Ｐ社とＳ２社との間には法人税法第２条第12号の７の６に規定する完全支配関係があるものの、外国法人であるＳ１社が介在していることから、Ｓ２社は、Ｐ社の通算子法人となることができません。なお、外国法人であるＳ１社も通算子法人となることができません。