譲渡損益調整資産を譲渡した通算子法人が通算グループから離脱した場合の譲渡損益の戻入れ時期
（問48）
通算親法人Ｐ社（３月決算）は、通算子法人Ｓ１社（３月決算）及び通算子法人Ｓ２社（３月決算）の発行済株式の全てを直接保有しています。
Ｓ１社は、Ｘ１年６月15日に譲渡損益調整資産に該当する固定資産をＳ２社に譲渡し、その固定資産に係る譲渡損益を繰り延べていましたが、Ｐ社がＸ２年10月19日にＳ１社の発行済株式の一部を通算グループ外の第三者へ譲渡したことによってＰ社の通算グループから離脱する（Ｐ社との間に完全支配関係を有しない）こととなりました。
この場合に、Ｓ１社は繰り延べていた譲渡損益を戻し入れる必要がありますか。
また、その必要がある場合には、いつ戻し入れることとなりますか。
【回答】
Ｓ１社は、Ｐ社の通算グループから離脱した日（Ｘ２年10月19日）の前日の属する事業年度（Ｘ２年４月１日からＸ２年10月18日までの期間）において、譲渡損益を戻し入れる必要があります。
【解説】
内国法人（普通法人又は協同組合等に限ります。）がその有する譲渡損益調整資産をその内国法人との間に完全支配関係がある他の内国法人（普通法人又は協同組合等に限ります。）に譲渡し、その譲渡損益を繰り延べる規定（法61の11
）の適用を受けた場合において、その内国法人（譲渡法人）がその譲渡損益調整資産に係る当該他の内国法人（譲受法人）との間に完全支配関係を有しないこととなったとき（その内国法人の適格合併による解散など一定の事由に基因して完全支配関係を有しないこととなった場合を除きます。）は、その内国法人のその有しないこととなった日の前日の属する事業年度において、その譲渡損益調整資産に係る譲渡利益額又は譲渡損失額に相当する金額（その有しないこととなった日の前日の属する事業年度前の各事業年度において益金の額又は損金の額に算入された金額を除きます。以下同じです。）を益金の額又は損金の額に算入（戻入れ）することとされています（法61の11
）。
本件は、その内国法人Ｓ１社及び他の内国法人Ｓ２社がともに同一通算グループの通算法人である場合（すなわち、譲渡法人Ｓ１社と譲受法人Ｓ２社との間に通算完全支配関係がある場合）ですが、通算完全支配関係も完全支配関係に該当しますので、この場合でも同様となります。
すなわち、Ｓ１社の譲渡損益調整資産（固定資産）について繰り延べた譲渡損益は、その後にＰ社がＳ１社の発行済株式の一部を通算グループ外に譲渡したことによって譲渡法人Ｓ１社は譲受法人Ｓ２社との間に完全支配関係を有しないこととなりますので、Ｓ１社がＰ社の通算グループから離脱した日（すなわち、Ｓ２社との間に完全支配関係を有しないこととなった日であるＸ２年10月19日）の前日の属する事業年度（Ｘ２年４月１日からＸ２年10月18日までの期間）において、その譲渡損益調整資産に係る譲渡利益額又は譲渡損失額に相当する金額を益金の額又は損金の額に算入（戻入れ）することとなります。
（参考）
完全支配関係と通算完全支配関係の意義及び通算グループ内の法人の間の取引の損益調整については、次のＱ＆Ａを参照してください。